時効廃止後、殺人４件解決 法改正１０年 ＤＮＡ、指紋鑑定向上：東京新聞 TOKYO Web

二〇一〇年四月に公訴時効が廃止された際の適用対象となり、その後解決に至った捜査本部設置の殺人、強盗殺人事件が少なくとも四件あったことが、警察庁への取材で分かった。発生から十六～二十年間が経過。制度が廃止されなければ、十五年だった当時の時効が成立した可能性がある。うち三件はＤＮＡ型や指紋鑑定の向上が容疑者立件につながった。 最高刑が死刑の殺人や強盗殺人の時効は、〇四年十二月の刑事訴訟法改正で十五年から二十五年に延長。ただ施行後の事件を対象とし、〇四年までの事件は従来の時効を維持した。一〇年四月の改正で廃止となり、成立していない事件にも適用され、全国で過去十五年間に発生した殺人が絡む未解決の約三百七十の捜査本部事件が対象となった。