要介護1、2のサービス切り離しに現場反発…なぜ？ 厚労省が介護保険給付から市町村事業に移行案：東京新聞 TOKYO Web

介護保険制度の3年に1度の見直しで、厚生労働省の社会保障審議会が要介護1、2の訪問・通所介護を介護保険制度の給付から外し、市区町村の事業への移行を検討していることについて、介護関係者や識者から批判が出ている。専門資格のない人の介護で、利用者の状態悪化につながる恐れがあるからだ。自治体側の受け皿も整っていない。（井上峻輔） 「安上がりの制度に移行し、給付を削減するのは言語道断だ」。「認知症の人と家族の会」の花俣ふみ代・副代表理事はこう指摘した。花俣さんは、介護制度見直しを議論する審議会の委員を務めている。 厚労省は10月末、審議会に利用者の負担増や給付抑制につながる論点を提示。この中に、要介護1、2の訪問・通所介護サービスを市区町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）に移行する検討を盛り込んだ。12月にとりまとめを行う。

[DrPooh]

『中長期的に見ると、要介護1、2に重点的にお金をかけて要介護3以上を増やさない方が介護費用の抑制につながる』。これを政府に納得させればよいわけですね。