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廃炉進まないのにリプレース推進、停止中も劣化は進むのに運転期間除外…原発活用行動計画案がはらむ矛盾:東京新聞 TOKYO Web
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廃炉進まないのにリプレース推進、停止中も劣化は進むのに運転期間除外…原発活用行動計画案がはらむ矛盾:東京新聞 TOKYO Web
経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、岸田文雄首相の指示を受けて検討してきた原発活用... 経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、岸田文雄首相の指示を受けて検討してきた原発活用策の行動計画案を提示し、大筋で了承された。原則40年、最長60年と規定された原発の運転期間については、審査などで停止した期間を運転年数から除外し、60年を超える運転に道を開く。廃炉が決まった原発を対象に、次世代型原発での建て替え(リプレース)を進める方針も打ち出した。東京電力福島第一原発事故後、原発依存度の低減を掲げてきたエネルギー政策が大転換を迎える。(増井のぞみ)