LGBTQ法が施行…でも「さらなる生きづらさ」を懸念する当事者 自民保守派らは「新議連」設立：東京新聞 TOKYO Web

法施行に伴い、国は性の多様性に関する国民の理解を深めるための基本計画を策定。年1回、施策の実施状況を公表する。同日付で内閣府に10人体制の関係部署を設置した。地方自治体や事業者、学校なども必要な施策を講ずるよう努め、国は運用指針を定める。 当事者から不安の声が出ているのが「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という条文だ。男性が自認する性を偽り、女性スペースに侵入するのを防げなくなると懸念する保守派の主張を踏まえ、法案審議の過程で修正・追加された。 当事者や有識者はこの規定を根拠に、多数派への配慮が優先され、少数派であるLGBTQへの差別が正当化されたり、理解増進のための取り組みを制約したりしかねないと懸念する。自民党では21日、保守系議員を中心に、出生時からの女性の専用スペース確保を求める議員連盟が設立された。