＜大図解＞ビジネスと人権（No.1625）：東京新聞 TOKYO Web

ビジネスをするうえで、自社のみならず、取引先企業の労働者や消費者などへの人権侵害の取り組みが世界的に問われています。欧米では、企業の人権侵害を防ぐ法制化が進む一方、わが国は2022年にガイドラインを策定したにとどまっています。日本はビジネス優先で人権重視を実践することに積極的ではないとも指摘されるなか、取り組みの浸透が課題です。