同性カップルの妊婦を産科が拒否 提供精子を巡り、国に対応要望：東京新聞 TOKYO Web

こども家庭庁の高橋宏治審議官（左）に要望書を手渡す、「こどまっぷ」共同代表の長村さと子さん＝７日午前、東京都千代田区 同性パートナーがいる女性や、シングルでの子育てを希望する未婚女性が海外の精子バンクなどを利用し提供精子で妊娠した後、医療機関で妊婦健診や出産受け入れを拒否される事案が複数起きているとして、性的少数者の当事者団体である一般社団法人「こどまっぷ」（東京）などが７日、国の対応を求める要望書をこども家庭庁に提出した。提供精子利用を巡る法整備がない中、医療機関が受け入れに慎重になっている可能性がある。