「戦争の時代を拒み、平和の選択を」憲法や国際政治の専門家ら声明 密室協議で進む軍拡政策の見直し求める：東京新聞 TOKYO Web

声明では、敵基地攻撃能力として使う米国製巡航ミサイル「トマホーク」の最大400発の購入決定や、防衛費の大幅増、防衛産業強化法の成立など3文書に明記された政策を具体化させる政府の取り組みについて、「戦争する国家」に突き進むものだと批判した。 その上で、昨年の安保3文書と同様に、今春から続く武器輸出ルール緩和に向けた自民、公明両党の協議が非公開で行われるなど、国民を置き去りにした防衛・安保政策の決定プロセスを「密室協議」と指摘。野党も交えた国会での徹底審議を通じ、「昨年来の数々の軍拡政策を見直す」よう要望。東アジアの緊張緩和に向けた国家や市民レベルでの対話促進も求めた。 同会議は11日、国会内でシンポジウムを開いた。上智大の中野晃一教授（政治学）は、圧倒的な軍事力を誇るイスラエルでもイスラム組織ハマスの攻撃を未然に防げなかったとし、「日本も抑止力（強化）では戦争を防げないことを学ぶべきだ」と指