災害時に「シェアリング」ができる被災地支援とは？ 民泊やカーシェアなど可能性を探る識者の議論を聞いてきた

HOME ニュース 災害時に「シェアリング」ができる被災地支援とは？ 民泊やカーシェアなど可能性を探る識者の議論を聞いてきた シェアリングエコノミーの未来を考えるシンポジウム「シェアサミット2019」が開催された。今年のテーマは「Co-Economy: 共創・共助がつくる令和時代の新しい経済」。4回目を迎えた今年のサミットには1300人以上が来場。各セッションに加えて、エアビーアンドビー、アドレス、トラベロコ、軒先パーキング、寺田倉庫などシェアリングサービスを展開する企業がブースを出展するなど賑わいを見せた。 セッションでは、サブスクリプション、キャッシュレス、MaaS、オープンイノベーションなど現在の経済のキーワードになっているテーマが並ぶなかで、昨今多発する自然災害を受けて、「災害大国日本の共助」をテーマに防災インフラとしてのシェアリングエコノミーの役割も議論された。日本では、これまで

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“日本では、これまでも大災害発生後ボランティアをはじめさまざまな共助が行われてきたが、まだ課題が多いのも現実(略)何か起きてからではなく、普段からシェアリングのサービスを使ってもらうことが必要”