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アメリカにもある派遣労働 日本とどこが違う?
今、日本では「働き方改革」が議論になっている。その中で問題となっているのが日本の「派遣労働」であ... 今、日本では「働き方改革」が議論になっている。その中で問題となっているのが日本の「派遣労働」である。 アメリカにも派遣はある。経理やコンピューターなどの専門職では、日本のようにエージェンシーが労働者を派遣する「テンポラリー・ジョブ」というものがある。実際の契約も派遣元が雇用した労働者を派遣先に業務委託契約に基づいて送り込む。つまり、日本の派遣と同じ枠組みとなっている。 ところが、アメリカの場合はこの派遣型のテンポラリー・ジョブが問題になることはない。というのは派遣労働の給与水準と、直接雇用の給与水準は同じだからだ。例えば、ある州のある郡で、税務会計の知識があり、エクセルを駆使できるエントリーレベルの仕事が時給14.50ドルだとする。この賃金相場は、人材を直接雇用する場合も、派遣の場合も同一である。それでは、派遣元はもうからないではないかというとそうではない。派遣元はその労働コストにマージン