富士通 「ミニ富士通」問題は解消へグローバルでの役割分担を明確化 - 週刊BCN+

富士通は7月30日の決算発表に合わせて経営方針説明会をオンラインで開催し、時田隆仁社長が国内およびグローバルの体制再構築について説明した。 既に発表されている通り、同社は国内事業を担う新会社「富士通Japan」を10月に発足し、富士通グループ内で準大手から中堅・中小の民需、地方自治体、医療、教育の各分野を担当する事業部門や主要子会社を統合する方針を発表している。 この体制について時田社長は、「富士通本体はグローバルに展開するソリューションをメインとし、富士通Japanは日本独特の商慣習やレギュレーションに特化する事業体と定めた」と説明。さらに時田社長は、これまで「グループ内に“ミニ富士通”がたくさんある」という指摘があったとも話し、各子会社の事業領域が必ずしも明確ではなかったことを認めた。富士通Japanではこのわかりにくさを解消し、民間、行政、医療、教育といった業種を横断するソリューショ