塩崎やすひさ 前衆議院議員

一昨日の金曜日、私が委員長を務める自民党データヘスル推進特命委を開催、「骨太の方針2021」を見据え、これまでの議論を政策提言と改革工程表として取りまとめ、議論の上、委員長一任を頂いた。文言調整の上、来週火曜日に自民党政策審議会でご承認を頂ければ、関係大臣へ申し入れの予定だ。 今年の提言には、新型コロナ感染症のまん延と、デジタル庁設置に象徴されるように、政府としてのデジタル・トランスフォメーションの強力推進の大きな流れができ、データヘルス改革は格段に加速すべき、との認識の下の重要な提言が多い。詳細は「提言」(注1)並びに、昨年の「骨太の方針2020」において昨年末が期限であったものの、特命委との合意ができない政策がいくつか残り、ようやく一昨日の午前中に文言を含めやっと合意にこぎつけた「改革工程表」(注2)をご一読頂きたいが、重要な点をいくつかご紹介したい。 改革工程表づくりがここまで半年近

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隔離施設が足りないのなら、中国のように国が責任を持って突貫工事で建てれば良い。ましてや、もう1年以上の月日が経っているのにまだ自宅に放置しておくとか。自費で隔離施設を建てているクリニックもあるのに。

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“多くの方がご自宅で孤独の中、亡くなっていくのか。 理由は明白だ。いつも診て頂くかかりつけ医が存在しながら、PCR検査で陽性と判明した途端に、そのかかりつけ医との関係が、殆どの場合、遮断されてしまうのだ。

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“自宅療養に関する「情報の共有」によって、「横の対等な連携協力関係」と変化し、感染者の医療へのアクセスを、全員につき確実に確保することとなるからだ” これは対応のばらつきを許容することになりますね