NHKの受信料契約は、スマホのワンセグ機能にも及ぶ (2-1) | 財経新聞

日本の総人口が長期的な減少過程に入っているのは周知のことで、10年の国勢調査では1億2805万人だったのが、26年には1億2000万人を割りみ、60年には8674万人になると推計されている（内閣府の将来推計人口でみる50年後の日本による）。 【こちらも】NHKの受信契約裁判、NHKは勝ったのか？ 負けたのか？ これに対して総世帯数は、10年の国勢調査による5014万世帯が、23年には5419万世帯とピークを迎え、40年に5076万世帯になると推計されている。世帯数のピークが遅れて来るのは、一人暮らしの増加が予想されているためだ。世帯の平均人員は15年の2.33人から40年には2.08人になる（国立社会保障・人口問題研究所による）。 今までNHKは放送法第64条にある、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（協会とは