【日本の解き方】公共予算を消化できない異例の事態 景気対策は減税と給付金で

復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。 先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。 東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。 実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。 い

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いうなれば、建設業界が「供給制約」にぶつかり、予算消化ができない状態なのだ。/供給制約は公共土木ではなく、公共建築とわけて分析できない時点で論点がずれている。給付金=増税と二極化推進に陥るよ

[maturi]

たとえば小中学生の子をもつ家庭にそれぞれ500万円給付and or 減税したら、立派な学校が湧いてくるのか｜景気対策｜現物給付