五輪工費の高騰の原因は… 競技場３施設は落札率ほぼ１００％、「都議会のドン」監査役の企業も

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費などを検証する都の調査チームが、計画撤回を含めた見直しを提言した都の競技場３施設では、今年１月の工事の入札で落札率が最大約１００％に及ぶなど、整備費高騰の一因となっている。落札した共同企業体（ＪＶ）の一部には自民党の大物都議が役員を務める企業も含まれており、「利害関係者である議員が関わる企業が工事に参加することは不透明さがある」との指摘もある。 ■高い落札率 落札率は入札の上限となる予定価格に対する落札額の割合を示し、高いほど業者の利益は大きくなる。都は予定価格を公開した上で入札を実施した。 落札率が約１００％に及んだのは、ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」。大成建設などのＪＶのみが入札し、落札額は約２４９億円。予定価格より約３１万円低いだけだった。 バレーボール会場「有明アリーナ」の入札には２つのＪＶが参加し、竹中工務店などのＪＶが落札した。