在韓外国人記者、朴政権に憂慮の書簡 出国禁止の延長措置を問題視 産経前支局長問題

韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の横暴に、外国メディアも声をあげた。同国に取材拠点を持つ外国報道機関でつくる「ソウル外信記者クラブ」が９日、名誉毀損で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置が長期化している状況について、「憂慮」を伝える書簡を大統領府に送ったのだ。 《過去と比べ大きく改善してきた韓国の言論を取り巻く環境に悪影響を与えかねない》 同クラブは書簡でこう指摘し、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない韓国社会の異様さに強い懸念を示した。 加藤前支局長への出国禁止措置は昨年８月７日に始まり、韓国当局が延長を繰り返して、すでに８カ月続いている。措置は今月１５日に期限が切れるが、同クラブは、さらに延長される可能性があるとして、９日の理事会で書簡発送を決めた。 同クラブは、昨年１０月８日にも在宅起訴を憂慮する公開書簡を出しているが、今回は、加藤前支局長の８０