【ニッポンの防衛産業】日本の装備品が国籍を失い海外へ 武器輸出三原則は大きな問題

制服の自衛官からも、防衛産業のことを「出入りの業者」的に扱っているとしか思えない言動を聞くことがある。装備行政に携わった経験者は、決してそんな意識はないが、あまり親身になると、癒着だ何だと言われかねず、わざわざイジワルなことを言ったりする人もいるようだ。 倦怠（けんたい）期の夫婦、と言ったら例えが下世話だが「いつまでも付いてくる」とのおごりが全くないと、官側には言えるだろうか？ 下手を打った奴は退場せよ！ それをかばう者は許されない！ といった綺麗ごとでは本来、割り切れないのがこの世界だ。それはナゼかと言えば、防衛生産・技術基盤が喪失されれば（ライセンス生産や維持・整備も含めて）、最も困るのは現場の自衛官だからだ。 「だから不正を行っていいハズはないだろう」 この主張は至極もっともである。しかし、防衛産業をめぐる「悪いこと」は、一般常識的な感覚では、むしろ国のためとなっていることも多くある

[usaginomimi-hateb]

約8万2千の日本企業の製品がNATOの仕組みに組み込まれているそうです。