“増税先送り”で解散断行が急浮上 安倍首相「解散全く考えず」も…

安倍晋三首相が、消費税率１０％への引き上げ（来年１０月予定）の先送りを決断し、「国民に信を問う」かたちで、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が、永田町で浮上してきた。閣僚や野党幹部らを直撃した「政治とカネ」の問題を清算し、株価を大幅に押し上げたアベノミクスや、日中首脳会談にこぎ着けた外交政策を掲げて、正面突破するものだ。「１２月１４日投開票」など、複数の日程も取り沙汰され始めている。 「（１７日に）７～９月期のＧＤＰ速報値が発表されるが、そうした数値を見ながら（再増税の可否を）慎重に判断していきたい。そして、解散についてはまったく考えていません」 安倍首相は９日、北京で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議など、３カ国歴訪へ出発する直前、羽田空港で記者団にこう語った。 記者団の質問は、読売新聞の９日付朝刊１面の「増税先送りなら解散 首相検討 年内にも総選挙」という記事を