海外石炭火力発電所向けの融資残高 目標“ゼロ” 国際協力銀行 | NHKニュース

脱炭素への取り組みが国際的な課題となる中、政府系金融機関の国際協力銀行は、海外の石炭火力発電所向けの融資の残高を、2040年度をめどにゼロにする目標を定めました。 国際協力銀行は日本企業が参加する海外での石炭火力発電事業について、新たな融資には原則として応じない方針を示しています。 ただし、去年までは石炭火力のなかでも発電効率が高い事業などは融資の対象していたため、ことし3月末時点での融資残高は6605億円にのぼるということです。 これについてこの銀行では、脱炭素に向けた姿勢を明確にするため、2040年度をめどに、石炭火力向けの融資残高をゼロにするという目標を新たに定めました。 原則として新規の融資には応じず、今後、返済が進んで行くことで、達成できる見通しだとしています。 石炭火力については、三菱UFJ、三井住友、みずほの民間の大手金融グループも融資を行わない方針を決め、いずれも2040年