途上国の脱炭素推進 アメリカが新たな資金支援の枠組み発足へ | NHK

アメリカ政府は9日、途上国の脱炭素を進めるため、大手企業などと連携し新たな資金支援の枠組みを発足させると発表しました。 これは、アメリカで気候変動問題を担当するケリー特使が、9日、エジプトで開催されている「COP27」の会場で発表したものです。 発表によりますと、新たな枠組みでは、企業が現在の取り組みで削減できない分の排出削減量を買い取る形で必要な額を支払い、それにより集まった資金を途上国での石炭火力発電所の廃止や、再生可能エネルギーの導入に活用するというものです。 参加できるのは遅くとも2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言した企業に厳しく限定する方針だとしています。 アメリカ政府によりますと、2030年ごろまでの運用を目指し、大手IT企業のマイクロソフトやイギリスの銀行などが参加の意欲を示しているということです。 ケリー特使は、「気候変動対策の緊急性はことばでは