自民 LGBTの人たちへの理解促進 議員立法の扱い 改めて検討へ | NHK

同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、自民党は、おととし国会への提出を見送ったLGBTの人たちへの理解を促進するための議員立法の扱いについて改めて検討を進めることになりました。 自民党の茂木幹事長は6日午後、自民党本部で遠藤総務会長と萩生田政務調査会長と会談し、荒井前総理大臣秘書官の更迭を受けた今後の対応について協議しました。 この中では、おととし超党派の議員連盟が成立を目指したものの、自民党内で意見がまとまらず国会への提出が見送られたLGBTの人たちへの理解を促進するための議員立法の扱いについて、改めて検討を進める方針を確認しました。 この議員立法をめぐっては、公明党や野党側から早期の成立を目指すべきだという声が強まっています。 茂木幹事長は、記者会見で「自民党として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかり取り組み、性的指向や性自認への理解の増進を図って