政府と日銀の共同声明 日本の財政運営にどのような影響が【コラム】 | NHK

日銀の黒田総裁の後任候補として政府が提示した経済学者の植田和男氏に対し、衆議院は24日、所信を聴き、質疑を行いました。今回のコラムは、この所信聴取の中でも質問が相次いだ政府と日銀の「共同声明」に注目します。「共同声明」には、「2％の物価安定目標」と合わせて「持続可能な財政構造の確立」という文言も盛り込まれています。しかしこの10年で日本の財政状況は厳しさを増し、財政規律が緩んだという声もあがっています。「共同声明」は日本の財政運営にどのような役割を果たしたのか、検証しました。（経済部記者 加藤ニール） 共同声明に盛り込まれた持続的な財政 「政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進する」 共同声明の主眼は、2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを目指す、この点にありますが、これに加えてなぜ共

[maeda_a]

本来なら、一時的な財政赤字を許容しても景気回復すれば税収は増え、長期的な財政健全化につながる。金融緩和の景気下支え効果に甘えて財政緊縮を続けてデフレ脱却を遅らせた政府財務省の責任は重い。

[maturi]

岩田規久男さんは「政府と中央銀行の政策協定を結ぶ場合は、どの国も金融政策について行っているのであって、財政政策も含めているのは日本ぐらいだ。共同声明から財政は外したほうがいい」と主張