スペイン「ジェンダー平等法案」“上場企業の取締役 4割以上女性に” | NHK

3月8日の「国際女性デー」を前に、スペイン政府は、政治やビジネスの分野で女性と男性の参加の割合をより均等にするよう義務づける法案を発表しました。 この「ジェンダー平等法案」はスペインのサンチェス政権が7日の閣議で決定しました。 法案では、来年7月までに、 ▽上場企業の取締役の40％以上を女性とするよう義務づけているほか、 ▽内閣の閣僚や地方自治体の行政機関、それに公的な団体の代表についても、2028年までに40％以上を女性とするよう求めています。 EU＝ヨーロッパ連合やヨーロッパのほかの国も同じような目標を掲げていますが、サンチェス政権はすでに閣僚の60％以上を女性が占めるなど世界でもジェンダー平等を積極的に進めています。 副首相でもあるカルビニョ経済相は閣議後の記者会見で、この法案について「公私にわたるガラスの天井を破り、スペインをジェンダーの平等において世界で最も進んだ国とするものだ」

[equilibrista]

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