「特別警報」運用10年 “大雨”では発表の9割余のケースで被害 | NHK

大雨や大津波など重大な災害が発生している可能性が極めて高くなった際に気象庁が最大級の警戒を呼びかける「特別警報」の運用が始まって30日で10年です。大雨の特別警報では発表されたほとんどのケースで土砂災害や川の氾濫が発生していて、専門家は「特別警報が発表されていないから大丈夫と捉えず、避難する必要がある」と指摘しています。 「特別警報」は警報の基準をはるかに超えるような大雨や地震による大津波などで大規模な災害の危険性が非常に高い場合に気象庁が最大級の警戒を呼びかける情報です。 80人あまりが犠牲になった2011年の紀伊半島豪雨などで「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」といった防災情報が自治体の避難情報の発信や住民の避難に結びつかなかったことを教訓に10年前（2013年）のきょう運用が始まりました。 特別警報は東日本大震災の大津波や紀伊半島の豪雨など、警報の基準をはるかに超える現象について発