NTT法見直し “廃止反対” NTT除く大手通信各社が要望書 | NHK

NTT法の見直しに向けた議論をめぐり、NTTを除く大手通信各社は、19日の自民党のヒアリングで法律の廃止に反対し、通信事業者など180の企業と団体の連名で慎重な検討を求める要望書を提出しました。 要望書は、KDDIやソフトバンク、それに楽天モバイルなどNTTを除く通信事業者と、データ通信のサービスを地域で提供する全国のケーブルテレビ各社など180の企業と団体が連名で自民党と総務省に提出しました。 この中では、国民生活の向上や経済の活性化などに向けて通信政策の見直しを検討していくことには賛成する立場を示した一方、NTT法の廃止には反対し、慎重な検討を望むとしています。 その理由については、仮にNTT法が廃止されるとNTTグループの一体化がさらに進み、公正な競争環境が妨げられ、利用料金の高止まりなどが懸念されるほか、公社時代の通信インフラなどを継承するNTTが公益的な責務を負わなくなるおそれが

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