東電 旧経営陣４人に計１３兆円余賠償命令 株主代表訴訟｜NHK 首都圏のニュース

福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣５人に対し２２兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら４人にあわせて１３兆３０００億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして勝俣恒久元会長ら旧経営陣５人に対し、２２兆円を会社に賠償するよう求めました。 裁判では国の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した「長期評価」の信頼性と、巨大津波が原発を襲う可能性を旧経営陣が認識し、適切な対策をとったかどうかが主な争点となりました。 株主側は、長期評価は信頼できるとしたうえで「旧経営陣は巨大津波が原発を襲う可能性を事前に認識していて、必要な