第3節 人口減少・少子高齢化の中での労働市場の変化 - 内閣府

今回の景気回復局面においては、実質GDPの増加率が平均して年率1.3％程度の緩やかな伸びとなっているのに対し、労働市場では、有効求人倍率が1.41倍に上昇し、雇用者数が増加する中で失業率も3.1％まで低下するなど（2016年11月）、労働需給は1990年代に匹敵する水準まで改善している（前掲第1－1－1図（1）及び第1－1－2図（1））。また、企業の人手不足感もバブル崩壊後の景気後退局面以降では最も高くなっている。こうしたことから、労働市場における需給の改善は、単に景気回復によるものではなく、人口減少・高齢化に伴う我が国経済の構造変化を反映したものではないかとの見方もある。本節では、今次景気回復局面における労働市場関連の各種指標の顕著な改善の背景について、以下の3点に着目して分析する。 第一は、人口減少・高齢化が各種指標に与える影響である。就業率の高い若年人口の減少は労働需給の引き締まりを

[cybo]

「失業者数の減少は、主に就業確率が上昇し、離職確率が低下していることによるものであり、高齢化を背景にした非労働力化が主因とはいえない」