第1編 第2章 「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」｜平成25年度障害者白書（概要） - 内閣府

第1編 障害者の状況等（基礎的調査等より） 第2章 「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」 近年、高い関心を集めているといえる「発達障害」について、全国（震災を考慮し岩手、宮城、福島の3県を除く。）の公立の小中学校各600校において、通常の学級に在籍する知的障害はないものの発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査が行われ、平成24年12月、文部科学省において公表された。結果の概要は、次のとおり。 なお、調査結果の全体は、文部科学省ホームページの特別支援教育サイトの中で公表されている。 1 調査の方法 平成24年2月から3月にかけて、全国（岩手、宮城、福島の3県を除く。）の公立小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団として、5万3,882人（小学校：3万5,892人、中学校：1万7,990人）の