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ペロブスカイト太陽電池が狙う新市場、官民協議会で見えた普及戦略
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JR各社が勢ぞろい 一方で、メーカー以外で民間からメンバーになっているのは交通インフラ系が多く、JRで... JR各社が勢ぞろい 一方で、メーカー以外で民間からメンバーになっているのは交通インフラ系が多く、JRではJR東日本やJR西日本など7社のほか日本民営鉄道協会と全国空港事業者協会、このほか日本建設業連合会、住宅生産団体連合会など建設・住宅系の7団体が参加している。これらに137の自治体が加わる。 つまり、官民協議会の役割は、ペロブスカイト太陽電池の開発製造に関わる分野で裾野を広げるというより、次世代型太陽電池の需要創出に主眼がありそうだ。そして、新たな設置場所として、まずは公共施設と鉄道・空港インフラに的を絞り、それらを所有する大口需要家と自治体、建設する事業者を巻き込むことで、初期需要を確実に確保していこうとの狙いが見えてくる。 実際、JR西日本は、2023年3月に開業した「うめきた(大阪)地下駅」の地上駅広場に積水化学製ペロブスカイト太陽電池を設置し、2025年春に稼働させると公表してい