「祖父母から孫へ非課税で教育資金を贈る」金融商品が大人気！ | ZUU online

（写真＝PIXTA） 年の瀬が近いこの時期、クリスマスやお正月とは無縁の子供達がいる———受験生だ。読者の中にもその昔、経験した人が多いことだろう。今回の話題は、その受験生をはじめ、勉強に勤しむ子供達を抱える親にとって、悩ましい「教育費」の話だ。相続税の基礎控除の減額が既に始まり、祖父母世代が節税対策に余念がないなか、子供の教育費に不安を抱く親世代には、うれしい制度。それが「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置（以下、教育資金非課税制度）」である。 教育資金非課税制度とはどういうものか？ 教育資金非課税制度とは、平成25年度の税制改正により成立した法案のひとつで、「平成27年12月31日まで(27年度税制改正により平成31年3月31日まで延長)に、30歳以下の直系卑属(子や、孫)への贈与が、教育資金の支出のためのものであれば、一定の要件の元、受贈者(受け取る側)は1,500万円まで贈与