海保の海上警察権を強化 尖閣事件受け、保安庁方針…強制停船要件緩和 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ(ユーチューブ)」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画＝５日 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など不測の事態に対処するために、海上保安庁が「海上警察権」を強化する方針を固めたことが３日、海保関係者への取材で分かった。不法侵入船を強制的に停船させる権限を増大させるほか、海上自衛隊との連携を強める方向で調整している。馬淵澄夫国土交通相は領海警備体制について有識者会議を設置し、海上保安庁法の問題点や法改正の可能性を議論。通常国会への関連改正法案提出も視野に、今月上旬にも方向性を出す方針だ。 海保は不法侵入船に対し、船内検査や抑留、威嚇射撃、拿捕（だほ）などの「海上警察権」を持つ。 現行の海上保安庁法では、巡視船が不法侵入船に体当たりして強制的に停船させる措置が認められている。しかし、刑事的な法令違反となる「犯罪がまさに行われようとする」

[hitouban]

国際法を超えた事（領海侵犯即撃沈とか）はできまいが/どーでもよろしいが当節「国益」は「なめられるな」まで含むからこわいわ

[gruza03]

不法侵入船を強制的に停船させる権限を増大させるほか、海上自衛隊との連携を強める方向で調整している。法改正で体当たり停船の要件に「国益を損なう恐れがある場合」などと付記。