消費税転嫁対策法案を閣議決定 還元セール禁止 悩む小売業＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

消費税の円滑適正な転嫁対策推進本部の会合に臨む甘利明社会保障・税一体改革担当相（左から３人目）と閣僚＝２２日午前、国会内（酒巻俊介撮影） 政府は２２日、消費税率の引き上げの際に、企業が増税分を商品やサービス価格に円滑に転嫁できるようにする特別措置法案を閣議決定した。今年１０月の施行を目指す。柱は「消費増税還元セール」の宣伝禁止。小売業界側が還元分を負担せず、仕入れ先の中小業者に押しつける恐れがあるためだ。ただ、税率アップは売り上げ減を招きかねない。小売業界も何らかの販売促進策を打ち出さなければならないが、「還元セールの定義があいまい」などとして戦略を打ち出せず、苦悩の色を深めている。 「消費活性化に重要な販促活動が萎縮しないよう、政府にお願いしたい」。スーパー各社が加盟する日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は、消費増税還元セールの禁止にこうクギを刺す。一方で、高額品や非日用品を扱う百貨

[paravola]

税率アップは売り上げ減を招きかねず、何らかの販売促進策は必要／前回の「還元セール」は売り上げ大幅増につながった

[ko_chan]

価格転嫁を問題にするならそれができる景況になるまで増税先送りすればいいだけだろ。

[kotogusa]

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