「国際競争力低下招く」 再生エネ買い取り制度 産業界が負担軽減要求 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

経済産業省は２３日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度案を有識者会合に正式に提示した。太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取り、費用を電気料金に上乗せする制度だが、産業界は国際競争力の低下を招くと強く懸念しており、制度実施に際して負担軽減策を導入するよう求める声が根強い。 買い取り対象は、家庭の太陽光発電に加え、風力、水力、地熱、バイオマス発電などすべての再生可能エネルギーとなる。制度導入から１０年後、夫婦と子供２人の標準家庭で１カ月当たり約１５０〜２００円、大規模工場で同１２０万〜１６３万円負担が増える見通しだ。 直嶋正行経済産業相は２３日の会見で「国民負担と経済成長のバランスを考慮した」と指摘。年内に制度の詳細を詰め、早ければ平成２４年春の導入を目指す考えだが、産業界はコスト増と国際競争力低下に直結すると警戒を強めている。 筆頭は、エネルギーを多く消費する素材産業だ。経産省

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天下りを含めた自己の利益の最大化のためだけに、過去と同じ過ちを繰り返し、国の将来を売り飛ばした官僚どもを絶対に許さない。絶対にだ。