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■助産院は安全?というブログでは、ビタミンKを含むシロップの代わりにホメオパシーのレメディを投与することについての危険性を、マスコミが報じる前から伝えていた。該当するエントリーはたとえば、■ホメオパシー、レメディの問題>K2シロップの件 - 助産院は安全?である。以前は、FC2ブログであったが、最近、はてなに引っ越した。旧ブログ*1によれば、 お世話になったFC2ブログでしたが、今回、このブログに関してブログ運営会社の方に批判を受けている助産師の知人と名乗る人物から、 『名誉棄損や営業妨害で訴えるかもしれませんから、そちらの方で先になんとかしてください』 との要請が入ったそうです。 そこでブログ会社より、どうしましょうかと連絡を頂きました。 まあ、圧力ですよね。 とのことである。この件に関する考察はすでにYosyanさんが■「助産院は安全?」がお引越し - 新小児科医のつぶやきで詳しくされ
第2回 ひやあつカフェ「農と自然の関わりについて」 (サイエンスカフェ・ポータル) 【サイエンスカフェ情報】第2回 ひやあつカフェ「農と自然の関わりについて」(8/30) (Science and Communication) ケノーベルからリンクのご案内(2014/07/22 08:50) (ケノーベル エージェント) 続・カリフォルニア米の「リアル」 (はてなビックリマーク) 国立民族学博物館(関西モフ会) (『digital ひえたろう』 編集長の日記★雑記★備忘録) [雑記]リスク? (はてなビックリマーク) ツイッターのオフ会に行ってきた (きよの隠れ家) 舞台裏レポート (at the crossroads) [リテラシー]カリフォルニア米の「リアル」 (はてなビックリマーク) バイク履歴 (山形ミクラスの日記) またしても他人のところから引っ張ってきたネタで申し訳ないが、大阪
27国立大が消える?=交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 27国立大が消える?=交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 政府の2011年度予算概算要求をめぐり、86の国立大学法人でつくる国立大学協会(会長・浜田純一東大学長)は24日までに、運営費交付金の1000億円規模での削減が懸念され、27大学が消滅しかねないとの試算をまとめた。「国の知的基盤を破壊する」として、削減対象から外すよう求めている。 政府は社会保障費の自然増1兆3000億円を容認する一方、国債費を除く歳出を今年度並みの71兆円以下に抑える方針。同協会関係者は、運営費交付金が10%前後削減され、1000億円減となることも予想されるとしている。 同協会によると、日本の高等教育への公的支出は現時点でもOECD(経済協力開発機構)諸国で最下位。交付金は過去6年で計830億円削減され、今年度は1
口蹄疫問題で、種牛6頭を殺処分された高鍋町の薦田(こもだ)長久さん(72)は23日、山田農相が種牛の血液検査を行わないなどとした回答について、「納得できない。心が伝わってこない」と不満をあらわにした。 薦田さんは種牛の殺処分を了承した16日、山田農相あてに「なぜ血液検査を実施しないのか」など3項目の質問状を提出していた。 山田農相は回答書で、「ほかの農家は抗体検査を実施せずに殺処分しており、薦田さんのみの実施は困難」とした。県庁で記者会見を開いた薦田さんは「口蹄疫の広がりがほぼ収まった中、貴重な種牛を殺処分するなら安全性を確認するのは当然」と非難した。 同席した代理人の後藤好成弁護士は「今後のことは未定」としながらも、損害賠償請求訴訟を起こす可能性を示唆した。
【社会部オンデマンド】なぜ外国人がこれほど増えたのか? 甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み… (1/3ページ) 「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」=川崎市多摩区の主婦(37)政令市を超える規模 法務省の入国管理統計でも外国人は増加し続けている。入国管理統計を取り始めた昭和25年、年間1万8000人だった日本への入国者数は平成20年に914万人にまで増えた。1千万人近い外国人が一年間で日本を訪れる計算だ。 このうち、日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。10年に外国人登録のトップは韓国・朝鮮人で63万8828人。中国は27万2230人に過ぎなかった。ところが、中国人は14年に40万人、17年には50
同氏が造ったのは“ダウンサイジングエンジン”と呼ばれるものである。排気量を思い切り小さくし、その代わりターボチャージャで思い切り空気を押し込む。プラスマイナスゼロで出力は普通。出力を狙った昔のターボ過給エンジンと違い、燃費を狙ったエンジンだ。ハイブリッド車より、燃費の改善シロが小さい代わり、価格、質量の負担も小さい。とっつきやすい省燃費車である。 ダウンサイジングエンジンについて18ページの長い記事を書き終えたところである。技術誌である『日経Automotive Technology』には書きにくかった話があるので、ここに紹介する。 Middendorf氏が言うマーケティング部門の抵抗というのは、イメージのことである。「排気量1.2リットル」というのは、響きがあまりにしょぼい。一緒に試乗会に行った自動車ジャーナリストさんが書いたものを読むと、動力性能を素直に評価している人がほとんどいない。
太陽光発電で一部規制緩和 国が検討始める2010年7月21日11時12分 印刷 ソーシャルブックマーク 太陽光発電の規制を一部見直す検討を、経済産業省原子力安全・保安院が始めた。対象は、一般的な家屋約6〜15軒分の面積にあたる太陽電池パネル。安全性に影響がない範囲で手続きを簡略化し、オフィスビルや学校などの屋根で利用しやすくする案が出ている。規制緩和の内容は年度内に決める。 現在、太陽光発電パネルの出力が20キロワット以上になる場合、電気事業法によって安全管理のために守るべきことを定めた保安規定や電気主任技術者が必要になる。 今回、出力が20キロワット以上50キロワット未満の発電設備(電圧600ボルト以下)で、こうした手続きを不要にする方向で検討することにした。 また、太陽電池パネルを高さ4メートルを超す建物の屋根などにつける場合は、電気事業法に加え建築基準法に基づく手続きも必要で、規制が
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原油流出「危険知らされていた」 米公聴会で三井系企業2010年7月23日11時8分 印刷 ソーシャルブックマーク 【ワシントン=勝田敏彦】メキシコ湾の原油流出で、油井の10%の権益を持つ三井物産系の石油開発会社「MOEXオフショア2007」の石井直樹社長が22日、米上院国土安全保障・政府活動委員会小委員会の公聴会で証言した。国際石油資本の英BPから求められている対策費の負担については「原因究明が先」と明言を避ける一方、事故前にBPから油井の危険性を知らされていたことも明らかにした。 石井社長は、MOEXの役割について「操業は行わないシェアの小さい出資者」「米政府が承認済みの掘削計画をBPがしっかりと実行するという前提で参画した」などと述べ、操業主体はあくまでBPとの認識を示した。 流出防止などの費用として約1億1100万ドル(約97億円)を負担するようBPから求められていることについては「
事故前に「掘削やめたい」=BPが通知−三井物産系トップ 事故前に「掘削やめたい」=BPが通知−三井物産系トップ 【ワシントン時事】22日開かれた米議会の公聴会で、三井物産系の石油開発会社MOEXの石井直樹社長は、4月20日に発生した米メキシコ湾の石油掘削施設の爆発事故の1週間前に「安全上の観点からこれ以上の掘削はやめたい」との電子メールを事業運営会社の英石油大手BPから受け取っていたと明らかにした。 事故前のBPの対応をめぐっては、これまでに現場のエンジニア間で掘削の危険性を指摘する電子メールがやりとりされていたことが明らかになっている。石井社長の証言内容はBP側が掘削の危険性を認識していたことを示すもので、米司法省による刑事、民事両面での責任追及に影響を与える可能性がありそうだ。(2010/07/23-13:41)
【オバマ政権、メキシコ湾原油流出事故でBP社に6900万ドル請求…今後定期的に経費請求へ】などにもあるようにアメリカ・メキシコ湾で発生したBP社の海底原油採掘現場での事故は、未曾有な原油流出を現在ももたらし続けている。直近では[メキシコ湾の原油流出、新型ふたの試験延長(読売新聞)]にもあるが、事態打開策の一つとして行われている、新型の「フタ」のテストが進行中で、一連の試みが上手くいけば、今夏までには流出はほぼ止められるという話。だがこれまでに流出した原油は総量で1億8200-8400万ガロンという試算がAP社やCNBC.comでなされている。この値を元に、「流出した原油って、具体的にはどれくらいの量なのか」を把握しやすいよう、色々な「身近にあるもの」で例えるという試みが【CNBC.com】で行われた。今回はそれを紹介してみることにしよう。 ・ミルクボトル1億8400万本(1本1ガロン=3.
「How to Survive a Medical Malpractice Lawsuit: The Physician’s Roadmap for Success 」という本の抜き書き。 米国の本だから、日本の裁判で、こうした考えかたがどこまで役に立つのかは分からない。 訴訟されるとこうなる ある日いきなり訴状が来る。頭を殴られたような感じがする 最初の数時間、あるいは何日間は、ただただ混乱する。受容には時間がかかる 最初にすべきこと 医療過誤保険の証書を取り寄せなくてはならない。保険の補償範囲について、弁護士を選択する権利について、和解を拒否する権利の有無について、 まずは確認する 保険の制限について。加入している医療過誤保険が、非経済的な症状に対する制限を設けていないかどうかを 知ることが大切です。非経済的な症状とは、痛みや苦しみで、これをカバーしている保険に入っている場合には、少し
警視庁公式ページより世の中のへんなものをこよなく愛するのり・たまみの、意外と知らないちょっとへんな社会学。 「大本営発表」って言葉、聞いたことありませんか? 戦争中、日本が負けているのも関わらず「敵艦4隻大破の大戦果。帝国の勝利は間近!」みたいな感じで、嘘っぱちを流し続けていた政府の公式発表のことです。 たとえば昭和18年の「ブーゲンビル島航空戦」の時は、日本の惨敗だったのにも関わらず、「撃沈5隻、大破8隻。大勝利!」なんて発表されていたんだそうです。 当時は、今と違ってインターネットなどはありません。情報は完全にコントロールされていました。政府・軍部だけでなく、NHKをはじめ、戦後コロッと態度が変わった新聞も大本営発表を堂々と流していました。それじゃあ、みんな信じますよね。鵜呑みにした多くの若者たちは戦地に向かい、死んでいきました。それも戦死ではなく、食糧補給がいい加減だったせいで、餓死
宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、農林水産省の疫学調査チーム(チーム長・津田知幸動物衛生研究所企画管理部長)は23日、3月中旬から4月20日の感染疑い例の初確認までの間に、少なくとも10軒以上の農場にウイルスが入り込んでいたとする推定結果を明らかにした。防疫対応が始まる4月20日の約1カ月前から、人や車の行き来などで感染が広がっていたとみられる。 津田チーム長によると、ウイルスが入り込んでいたとみられるのは、発生初期の都農、川南両町の10例程度。県の畜産試験場の豚も含まれている。ただ、ウイルスが体内に入った後すぐに症状が出るとは限らず、通報に至らないケースもあったとみられるという。 また、チームは一連の発生で最初に感染したのは、3月31日の検体からウイルスが検出されたことなどから、6番目に感染疑いが確認された都農(つの)町の水牛と推定した。ただ、水牛に感染したウイルスがどこから来て、どのよ
平成19年に米国から輸入された食用に適さない「事故米」82トンの食用への不正転売問題で、農林水産省が食品衛生法違反の疑いで告発する予定の飼料製造販売業「協和精麦」(神奈川県伊勢原市)が、同省の調査に対し、ほかの約3千トンについても偽装を認めたことが23日、分かった。 協和精麦は飼料用処理を条件に販売された事故米82トンについて、処理したように装った台帳などを作成していたが、3千トンについても同様の偽装を行っていた。3千トンは14〜19年に輸入され、すでに消費されたとみられるが、健康被害の報告はない。 農水省は同社とともに告発予定の甘糟損害貨物(横浜市)▽石田物産(横浜市)▽共伸商事(愛知県半田市)以外にも取引先がなかったか、販売経路を調べている。 この3千トンと82トンは農水省が20年、追跡調査で適正に飼料用として処理されたと発表した約5300トンに含まれている。調査では偽装台帳から82ト
■編集元:ニュース速報板より「女子中学生に1万円払ってセックスしても警官だと名前も出ないし起訴もされない」 1 H&K PSG-1(東京都) :2010/07/22(木) 21:53:12.62 ID:n10W6zPR ?PLT(12072) ポイント特典 女子中学生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で書類送検された 神奈川県警高津署の元巡査の男性(30)について、横浜地検が20日付で不起訴としたことが分かった。 地検は不起訴の理由を明らかにしていない。 同県警の発表によると、元巡査は今年3月、同県横須賀市内のホテルで、 出会い系サイトを通じて知り合った当時、中学3年生の女子生徒に現金1万円を渡してわいせつな行為をしたとされる。 自身が上司に申告したことで事件が発覚。県警は5月、地検に書類送検するとともに停職6月の懲戒処分
経済産業省は23日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度案を有識者会合に正式に提示した。太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が買い取り、費用を電気料金に上乗せする制度だが、産業界は国際競争力の低下を招くと強く懸念しており、制度実施に際して負担軽減策を導入するよう求める声が根強い。 買い取り対象は、家庭の太陽光発電に加え、風力、水力、地熱、バイオマス発電などすべての再生可能エネルギーとなる。制度導入から10年後、夫婦と子供2人の標準家庭で1カ月当たり約150〜200円、大規模工場で同120万〜163万円負担が増える見通しだ。 直嶋正行経済産業相は23日の会見で「国民負担と経済成長のバランスを考慮した」と指摘。年内に制度の詳細を詰め、早ければ平成24年春の導入を目指す考えだが、産業界はコスト増と国際競争力低下に直結すると警戒を強めている。 筆頭は、エネルギーを多く消費する素材産業だ。経産省
RikaTanに掲載された、「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々(小南秀雄)は、RikaTanサイトhttp://www.rikatan.com/NMR.pdfと、小波氏のサイトhttp://konamih.sakura.ne.jp/Documents/PipeTec_Rikatan2019.pdfの両方で公開されている。この2つのサイトが、名誉毀損を理由に、Googleの検索結果から除外された。 除外されていることの確認をするには、まず、Google検索に上記2つのURLのどちらかを入力する。すると、検索結果の一番下に、 Google 宛に送られた法的要請に応じ、このページから 1 件の検索結果を除外しました。 ご希望の場合は、LumenDatabase.org にてこの要請について確認できます。 と表示される。「この要請について確認」の部分がリンクになっているので、クリック
大阪市西淀川区で昨年4月、松本聖香さん=当時(9)=を虐待し衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死と死体遺棄の罪に問われた母親の内縁の夫、小林康浩被告(39)の裁判員裁判の初公判が23日、大阪地裁(樋口裕晃裁判長)であった。小林被告は死体遺棄について「間違いない」と認める一方、保護責任者遺棄致死については「聖香は極度に衰弱していたことはなく、病院に連れて行く必要があるとは思わなかった」と無罪を主張した。 検察側は冒頭陳述で、聖香さんの母親の松本美奈被告(35)=両罪で1審懲役8年6月の有罪判決=と同居後、虐待を繰り返したと指摘。「しつけのレベルを超えた暴行を与え、衰弱死させた」と主張した。 一方、弁護側は「死亡は予想外で、保護を怠ったわけではない。聖香さんのてんかんの持病が死因の可能性がある」と反論した。 起訴状によると、両被告は共謀し、殴打や十分な食事を与えない虐待で衰弱した聖香さんをベ
23日午後5時50分ごろ、東京都練馬区羽沢2、作家、村崎百郎=本名・黒田一郎=さん(48)方から、男の声で「人を殺しました。捕まえてください」と110番があった。警視庁練馬署員が駆け付けたところ、村崎さんが1階リビングで血を流して倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。同署は現場にいた横浜市の無職の男(32)が容疑を認めたため、殺人容疑で現行犯逮捕した。 同署によると、男は「(村崎さんの)本にだまされたことが分かり、ずっと恨みを持っていた。自宅住所はインターネットで調べた」などと供述しているという。調べでは、男には精神科の通院歴があるといい、動機や刑事責任能力を慎重に調べている。 男は同日夕に村崎さん方を訪ね、1人でいた村崎さんの腹を持参した文化包丁(刃渡り17.5センチ)で20回以上刺し、殺害したとみられる。 村崎さんは、妻で漫画家の森園みるく=本名・黒田比呂子=さん(52)と2人暮
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