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【編集日誌】幼児教育充実は日本のため - MSN産経ニュース
文部科学省が年収360万円未満の世帯を対象に、5歳児の幼児教育の無償化を行う原案をまとめました。... 文部科学省が年収360万円未満の世帯を対象に、5歳児の幼児教育の無償化を行う原案をまとめました。それには300億円の財源が必要だそうです。 幼児教育を1歳早めることが必要なのかと、疑問を感じます。しかし、英国やフランス、韓国ではすでに無償化されており、「未来への先行投資」という考え方があると知り、なるほどと思いました。 一方、子育て世代の所得が5年前に比べ18万円も減っていることが厚労省の国民生活基礎調査で分かりました。 「日本は死に至る病にかかっている」と全国知事会議が非常事態を宣言するほど少子化は深刻な問題です。人口がどんどん減っていく中、子供はまさしく宝です。幼児の義務教育化のため税金を使うことは、日本にとって必要なことなのでしょう。(編集局次長兼整理部長 村岡繁)
2014/07/17 リンク