小保方氏論文 「真剣味の欠如」 早大調査委員長 - MSN産経ニュース
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の博士論文について不正を認定した早稲田大の調査委員長、小林英明弁護士は１７日の会見で「データ管理のずさんさ、注意力の不足、論文作成に対する真剣味の欠如などがあった」と述べ、小保方氏の研究に対する姿勢を厳しく指摘した。 盗用を一部認定しながら、博士号の取り消しに該当しないとの判断には疑問の声も出ているが「学位の授与は法律行為であり、心情的におかしいと思っても取り消せない」と説明した。 早稲田大の鎌田薫総長は調査委の報告について「いま受け取ったばかり。対応はこれから考える」と厳しい表情。学位取り消しの判断について「最終的にどうするかは、われわれの側にある」とし、現時点では取り消す可能性も残っているとの認識を示した。 一方、小保方氏の代理人、三木秀夫弁護士は同日、調査委の報告について、小保方氏から「ありがとうございました」などとメールがあったこ
「ほっとした」と小保方氏の弁護士 博士号取り消されず - MSN産経ニュース
小保方晴子氏の博士論文の調査について、ボードを使って説明する調査委委員長の小林英明弁護士＝１７日午後、東京都内のホテル 理化学研究所の小保方晴子氏（３０）の博士論文に対する問題点を調べた早稲田大の調査委員会が「学位取り消しの規定には当てはまらない」とする報告書を公表したことについて、小保方氏の代理人の三木秀夫弁護士は大阪市内で１７日「厳しい結論を回避できてほっとしている」と話した。 三木弁護士は「学位取り消しなどの厳しい結論も想定された。最終的には報告書を受けた大学の結論を待つことになる」と話した。小保方氏にはメールで報告の概要を伝えており、「ありがとうございます」と返事が来たという。 また、現在理研での検証実験に参加している小保方氏にとって、今回の報告が「精神的な安定につながると思う」と述べた。調査委の聞き取りが体調に配慮した丁寧なやり方だったことも明らかにした。
東京・中野区議会議員の辞職について
東京都中野区の日本共産党区議が１４日に議員辞職したことについて、日本共産党中野地区委員会と同中野区議団が１５日に発表した見解を、「しんぶん赤旗」は１７日付の首都圏のページで報道しました。 首都圏外の党員や党支持者などから、“新聞やテレビでは全国で報道されているのに、「赤旗」にはなんの報道もない。これでは事実関係もわからないではないか”という声が、よせられています。 この区議会議員は、ツイッター上で暴言を発信したことから、辞職にいたりました。その暴言とは、具体的には、集団的自衛権問題でのやりとりのなかで、「（集団的自衛権を行使すれば）他国との信頼関係は強まるし、働いていないヒキニートのゴミ屑が国の為に働けるんだぜ」などという相手にたいして「おまえこそ人間の屑だ。死ね！」と述べたものです。これが全国に拡散し、都議会での野次・暴言問題での日本共産党都議団の追及などと対比する形で、日本共産党が批判
イメージ作りと芸能人 - 日刊イオ
先日、女優の吉永小百合と岸恵子の二人が「日本にある原発はなくなった方がいい」と記者クラブで発言していたことを、東京新聞が伝えていた。 ４日、広島でモンダンヨンピルコンサートが大盛況に終わったが、「冬のソナタ」のキム次長で知られるクォン・ヘヒョさんは、コンサートの支援にとどまらず、朝鮮学校への補助金を停止している広島市長に、補助金の再支給を求めた。昨年の東京コンサートで彼を取材したとき、日本にクォンさんのような芸能人っていたっけ？としばし考えにふけったことを思い出す。 日本では、放射能汚染が続いても、「朝鮮人殺せ」と叫ぶヘイトスピーチが起きても、社会的に影響力を持つ人がなかなか声をあげない。 チャンネルをつけると、原発を作り続けている大手メーカーの三菱や日立のＣＭに、人気グループの嵐や「朝の連ドラ」で主演を務めた女優が出ている。宣伝しているのは冷蔵庫や掃除機だが、コマーシャルで笑顔をふりまく
猪木氏と北朝鮮共催のプロレス観覧ツアー 米旅行社が発売 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本維新の会のアントニオ猪木参院議員が来月北朝鮮で開催する国際プロレス大会「インターナショナル・プロレスリング・フェスティバルｉｎ平壌」を観覧する北朝鮮観光ツアーが発売されたことが１７日、分かった。 米国の北朝鮮専門旅行社「ウリツアー」のウェブサイトによると、同社は来月３０～３１日に平壌で開かれる同イベントの観覧日程が含まれたツアー商品を発売し観光客を募集中だ。 猪木氏が北朝鮮と共催する同イベントは平壌市内の柳京鄭周永体育館で開かれる。米国やフランスなどから世界のプロレスラーが参加する。 ウリツアーは北朝鮮当局が同体育館への入場を許可したとして入場券は最も高いＡ席が２００ドル（約２万３００円）、最も安いＤ席が５０ドルとしている。 ツアーには同イベントの観覧のほかに平壌、元山、金剛山、南北非武装地帯（ＤＭＺ）への訪問も含まれている。 同社は米プロバスケットボールＮＢＡの
韓国主導で東アジア５カ国慰安婦研究に着手…ユネスコ記憶遺産登録も視野
韓国学中央研究院〔院長／李培鎔（イ・ベヨン）〕が韓国を含む５カ国の慰安婦事例研究に着手した。韓国・中国・台湾・インドネシア・フィリピンが対象だ。先月始めたこの研究は来年１２月まで１年６カ月の間、進められる。 李培鎔院長は「東アジア地域を包括する慰安婦研究は今回が初めて」としながら「韓国の被害が最も大きいことは事実だが、日本の論理にきちんと反論するためには研究対象を国外に拡大して資料を集大成する必要がある」と１５日、明らかにした。慰安婦が日本軍の占領地ごとに形成されたため、拡大した地域研究が必須という意味だ。 韓国学中央研究院はこの地域の被害者規模を把握した後、面談を通じて口述資料を確保する計画だ。それだけでなく各国家が保管している資料も収集する。韓国学中央研究院では日本社会史を専攻した金京一（キム・ギョンイル）教授が研究の責任を負い、中国・台湾の研究陣が合流した。右翼論理に反対する日本学者
【編集日誌】幼児教育充実は日本のため - MSN産経ニュース
文部科学省が年収３６０万円未満の世帯を対象に、５歳児の幼児教育の無償化を行う原案をまとめました。それには３００億円の財源が必要だそうです。 幼児教育を１歳早めることが必要なのかと、疑問を感じます。しかし、英国やフランス、韓国ではすでに無償化されており、「未来への先行投資」という考え方があると知り、なるほどと思いました。 一方、子育て世代の所得が５年前に比べ１８万円も減っていることが厚労省の国民生活基礎調査で分かりました。 「日本は死に至る病にかかっている」と全国知事会議が非常事態を宣言するほど少子化は深刻な問題です。人口がどんどん減っていく中、子供はまさしく宝です。幼児の義務教育化のため税金を使うことは、日本にとって必要なことなのでしょう。（編集局次長兼整理部長 村岡繁）
社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）
“米出撃に日本の了解必要”に韓国反発 NHKニュース
安倍総理大臣が１５日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。 安倍総理大臣は１５日、集団的自衛権の行使容認をめぐる参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。 これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画通りに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。 また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が
【主張】川内再稼働 早期実現でリスク減図れ - MSN産経ニュース
九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の安全性は、福島事故を教訓とした厳格な新規制基準を満たす水準に達していると原子力規制委員会によって判定された。 昨年７月の新規制基準の施行以来、９電力会社が計１９基の原発の安全審査を規制委に申請しており、その中での一番乗りだ。 国内の全原発４８基の停止が続く状況下で、再稼働への扉が開かれようとしていることについては歓迎したい。だが、大規模停電が心配されるこの夏に再稼働が間に合わないのは重大な問題だ。 １、２号機に対する規制委の肯定見解などを示した「審査書案」は、これから３０日間の意見公募にかけられた後、正規の合格証に相当する「審査書」に昇格する。 このお墨付きを得た上で、地元了解などの手続きが求められるため、実際の再稼働は早くても１０月以降の見通しだ。 川内原発は、敷地内に活断層もなく審査の難しさが少ない発電所だった。にもかかわらず、
静岡地検検事正セクハラ 酒席で部下女性に、更迭へ - MSN産経ニュース
静岡地検の糸山隆検事正（５７）が酒席で部下の女性職員にセクハラをしたとして、法務・検察当局が更迭する方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。糸山検事正は４月に着任したばかりだった。 糸山検事正は法務・検察当局の調査に対し、「酔っていて覚えていない」と説明。法務・検察当局は調査を継続するとともに、８月１日付で最高検に異動させ、処分する方針。 関係者によると、糸山検事正は７月、飲酒を伴った宴席で、女性職員にセクハラ行為をしたという。糸山検事正を知る法務省関係者は「穏やかでセクハラをするような人物には見えない」と話している。 糸山検事正は佐賀県出身で、早稲田大法学部卒。昭和５８年に任官し、最高検検事や鹿児島地検検事正、山口地検検事正などを経て、今年４月１１日付で静岡地検検事正に就任した。 着任会見では、同地検で昨年発生した検察事務官の情報漏えい事件の信頼回復に向け「職員全員が丁寧に仕
【外信コラム】赤の広場で 偏った愛国教育 - MSN産経ニュース
クリミア半島を併合したロシアではいま、国民の間で愛国的な動きが広まっている。プーチン大統領の支持率上昇の傾向は、そうした国民感情を表している一つの現象ともいえる。 愛国熱がおさまらない雰囲気の中で、ある子供用の教材が「行きすぎだ」として物議を醸している。 ロシア語のアルファベット順に、その頭文字から始まる１つの単語と１枚のイラストが組み込まれた図表。大統領を支援する青年組織「セーチ」が、「祖国を愛する子供の人格形成に役立つ」として作製した。 例えば、「ザコン」（法律）「イストリア」（歴史）「ナロド」（国民）「ツェルコフ」（キリスト教の教会）などが紹介されているのは理解できる。 「プ」のアルファベットにはやはり「プーチン」だし、「ト」には、大陸間弾道ミサイルの「トーポリ」が取り上げられているのもこの国らしい。 しかし「ド」にはウクライナの都市ドネツク、「ヤ」にはクリミアの都市ヤルタが入ってお
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
携帯電話課税の先送り示唆 自民税調会長 - MSN産経ニュース
自民党の野田毅税制調査会長は１６日、東京都内で開かれたシンポジウムで、党内で浮上している携帯電話への課税案に関して「すぐ結論が出ることではない」と述べ、先送りを示唆した。 自民党の有志議員は６月、議員連盟「携帯電話問題懇話会」を設立したが、「税源としての検討というよりは、子供が（携帯電話を）持ち、問題の発生を是正する一つの手法として勉強している」と説明した。 議連については「幅広い視野で検討するのは悪いことではない」と語った。議連は生活に身近な携帯電話やスマートフォンに課税する案を検討しているとされ、議論を呼んでいた。 また、平成元年の消費税導入前はパチンコなどを対象とした地方税「娯楽施設利用税」を課していた例を説明。地方財政の厳しさに言及し「地方自治体は財源を自己調達する努力があってもいいのではないか」と述べ、自治体に新税の検討を促した。
温海事件の真相 - 高世仁のジャーナルな日々
ヤマホロシの花。雨のなか、凛としたたたずまいで咲いている。 特定失踪者問題調査会が明日から山形県で現地調査を行う。 調査会は、特定失踪者（北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者）が行方不明になった現場や周辺の状況、現地の証言などを調査する「１万キロ現地調査」をすでに２０回以上続けてきたが、今回もその一環だ。 私は残念ながら行けないが、私の故郷であるだけでなく、今回の調査項目に「温海事件」が入っていて、注目しているのだ。 山形県の日本海沿い温泉で知られる温海（あつみ）という町がある。（いまは合併で鶴岡市）熱海（あたみ）と読みが逆では、と間違えられたりするが、ここで1973年、北朝鮮工作員の侵入事件があった。 工作員が逮捕されたが、「万景峰号」で北朝鮮に帰った。しかも、なんと警察に押収されたゴムボートや無線機など携帯品を取り戻して持ち帰ったのだった。 こうした侵入事件は、各地で摘発されて
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初訪中の海江田氏 「告げ口」封印も存在感示せず - MSN産経ニュース
野原燐 on Twitter: "専業主婦の配偶者控除を見直そうとしている冷血政権が「よくやるよ！」だ。http://t.co/Ycf4FN8l1L ＞配偶者控除は専業主婦制度というイデオロギーを守るための法的制度であり、これにより企業は非常に能力の高い女性労働をただのような値段で手に入れることができた！！"
野原燐 on Twitter: "配偶者控除反対の声を挙げないフェミニストが多いが、すべて偽物だ、とまで思ってしまう私は間違っているのだろうか。なお、安倍の政策については検討していない。本質論として、優遇すべきではないものを優遇してしまった間違った税制。 @noharra"
【ＤＮＡ型訴訟】「子の幸せ」図る柔軟な解決必要 - MSN産経ニュース
国連人権理事会、日本の「慰安婦」問題に関心--人民網日本語版--人民日報
吉田清治の詐話―慰安婦強制連行の原文：イザ！
「小国いじめ」許さない 米高官、中国を批判「ルールに従って行動を」 - MSN産経ニュース
【堀内恭彦の一筆両断】ストップした総連本部競売、揺らぐ司法への信頼＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
芥川賞に柴崎さん、直木賞に黒川さん - MSN産経ニュース