長野以北並行在来線に毎年４億円 国支援で「経営に道筋」 - MSN産経ニュース

県は２２日、平成２６年度の北陸新幹線長野－金沢間開業に伴ってＪＲ東日本から経営分離される信越線長野－直江津（新潟県）間について、国土交通省が今月１７日に示した支援策により、県内分として毎年４億円強の財政支援が受けられるとの試算結果を明らかにした。並行在来線の開業後は毎年４億円前後の赤字額が発生すると見込んでおり、県は「国の新たな支援策により経営が成り立つ見通しが立った」としている。 試算結果は、県庁で開いた長野以北並行在来線対策協議会の幹事会で協議した経営基本計画案の中に盛り込まれた。収支見通しでは開業１年目の２７年度は３億２千万円の赤字、１０年目の３６年度は４億３千万円の赤字を見込んでいる。これに対し、国の支援方針は災害時を想定して同区間の貨物輸送機能を確保するとしており、県が機能維持に必要な金額を現時点で試算した結果、４億円強という支援額がはじき出された。 計画案では、長野－妙高高原（