東京電力福島第一原発事故で東京都内に自主避難した母親らと一緒に暮らすため、福島県郡山市の中学三年男子生徒（１５）が都立高校の受験を希望したのに、父親が郡山市内に残るのを理由に都教育委員会が断った問題で、都教委は方針転換し認めることを決めた。東日本大震災に関する特別措置とし、七日、被災した青森県から千葉県までの各県教委に通知する。　（柏崎智子） 男子生徒は、郡山で友達と一緒に中学の卒業式を迎え、都内の高校に進学するのが希望だった。だが、都教委から「両親そろっての一家転住予定でなければ全日制高校を受験できない」と言われた。 父親が仕事で郡山に残ったまま受験するには、都内の中学へ転校せざるを得ないため、男子生徒は福島の塾をやめ、冬期講習は都内の塾に通った。このため、母親は都教委の決定について「ありがたいが対応が遅すぎる」と話している。

第二次世界大戦中、ドイツのナチス軍が開発したベルトのバックル型の拳銃と実包を所持していたとして、神奈川県警は７日、銃刀法違反（加重所持）容疑などで同県座間市立野台の土木作業員、和田元弘被告（４７）＝銃刀法違反（拳銃所持）罪で起訴＝を追送検した。　県警によると、バックル型の拳銃が摘発されるのは県内初で、全国的にも極めて珍しいという。　情報提供を受けた県警が昨年１０月３０日、和田被告の自宅を家宅捜索した際、押し入れの中からトカレフ１丁を発見し、銃刀法違反（拳銃所持）の現行犯で逮捕。この際、バックル型の拳銃も一緒に押収されたが、拳銃かどうか判明しなかったため、科学捜査研究所が調べていた。和田被告は容疑を認めているが、入手経路については曖昧な供述をしているといい、県警が捜査している。

“ギレン・ザビ”からランドセル２個寄贈「微力ではあるが役立てて」 熊本県は７日、人気アニメ「機動戦士ガンダム」のキャラクターを名乗る人から県中央児童相談所（熊本市東区）にランドセル２個が寄贈されたと明らかにした。 　県は「思いがけない善意に感謝している」とし、児童養護施設などの子どもに届ける予定。 　県によると、昨年１２月３０日午前１時すぎ、同相談所に「荷物を玄関前に置いておく」と電話があり、警備員が確認に行くと手提げ袋に入ったランドセル２個が置かれていた。 　同封された手紙の差出人はガンダムの登場人物「ギレン・ザビ」で「微力ではあるが、新たな時を切り開く子どもたちのために役立ててほしい」と書かれていた。

沖縄の米軍基地跡地に米大学開校へ…地元が誘致 （1月7日 19:16） 基地移設 ＵＣＣに不正アクセス、４７万人顧客情報改ざん （1月7日 19:10） 京大医学部研究室で爆発、全身打撲で男性搬送 （1月7日 19:08） 殴って金奪い、川に突き落とす…強盗殺人容疑 （1月7日 18:50） ８歳女児悲痛「おじいちゃん、動かへん」山遭難 （1月7日 18:28） 彬子さま、発熱などで入院…快方に向かう （1月7日 18:04） 皇室 国直轄除染、手抜き指摘で元請け７社に調査指示 （1月7日 18:04） 福島原発 谷川岳から下山できなくなっていた男性、救助 （1月7日 17:13） サイバー攻撃、流出認めぬ農水省に「甘すぎる」 （1月7日 16:53） スカイツリー落雪、警備員６０人の「目視」頼り （1月7日 14:49）

アメリカで始まったガスやオイルのシェール革命が世界最大のエネルギー大国ロシアを揺さぶっています。 プーチン大統領は、天然ガスなど積極的な生産拡大を見込んでいたエネルギー戦略の見直しを余儀なくされ、ロシアは新たな市場・アジア市場を目指す動きを強めています。 そしてそのことが日ロ関係を動かそうとしています。 きょうはシェール革命がロシアに与えた影響について考えてみます。 アメリカ国内のガス価格は下落を続け、日本などアジア市場の五分の一以下の安さとなっています。オバマ大統領も今月、シェールガスやオイルなどの生産の増加によってアメリカはエネルギーの純輸出国となると自信を示しています。 ●数年前状況は全く異なりました。２００５年秋、大型台風カテリーナがメキシコ湾沿岸を直撃した時、アメリカ国内のガス価格は今の五倍近い1000立方メートルあたり400ドルを超えていました。当時アメリカは天然ガス

日本維新の会の松井幹事長は７日、今夏の参院選について、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ。誰と組むかではなく、何をやるために政治集団を作るかだ」と述べ、政策面で距離がある民主党との選挙協力に否定的な考えを示した。 大阪府庁で記者団に語った。 松井氏は、改選定数１の「１人区」に原則として独自候補を擁立し、改選定数１増で４となる大阪選挙区には独自候補２人の擁立を目指すとした。その上で、「みんなの党をバックアップする方が勝てる可能性があるなら、（独自候補には）こだわらない」と述べ、１人区でみんなの党と候補者調整を進めるとした。 これに関連し、みんなの党幹部は７日、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と述べ、民主党との選挙協力は難しいとの認識を示した。

職場の約２０人とフェイスブックでつながる美容院アシスタントの女性（２１）。「休みの日に何をしているか、本当は知られたくないけど……」＝東京都内 　【斉藤寛子】人と人をネット上でつなぐソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が、職場で新たなストレスを生んでいる。旧友らとの輪に上司が割り込んだり、先輩社員から書き込みへの反応を迫られたり。「ソーハラ」と呼ばれる相談も増えている。 　東京ディズニーランド（千葉県浦安市）からの帰り道。東京都墨田区の派遣社員の女性（２６）は友だちと一緒に撮った写真をフェイスブック（ＦＢ）に載せるのをためらった。休日だったとはいえ、職場への土産を買わなかったからだ。 　ＦＢでは相手からの「友だち」申請を承認すれば、互いの書き込みが見られるようになる。女性は複数の上司からの友だち申請を断り切れず、上司も自分の書き込みが見られるようになっていた。 続きを読むこの記

保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育

先週末に公開され、予想通りの週末興行ランキング1位を獲得した映画『インターステラー』。公開前に詳細が明かされていなかったため、事前情報が乏しいままでの封切となりましたが、その効果もあってか公開後の稀に見る大反響が話題になっています。 クリストファー・ノーラン監督が描く、壮大な宇宙と未知なる世界に圧倒される人が続出。ツイッターには、鑑賞後の感動ツイートが続々と投稿され、本作が与える影響の強さを物語っています。 「感無量」「これぞ映画」「至福の時間」上映時間が長い映画というのは観客を退屈にさせる場合もありますが、本作はもちろん例外。3時間という上映時間が苦にならないどころか、夢中でスクリーンに食らいついている様子が目に浮かぶ感想ばかりです。 『インターステラー』すごいよ…もうノーランとか10年くらい休んだほうがいいんじゃないか…エンターテインメントの一つの極北に到達している — 庭仕事 (@n

ミカンを毎日４個程度食べる閉経後の女性は骨粗しょう症になりにくいことが、農研機構果樹研究所などの調査でわかった。 果物や野菜に含まれるカロテノイド色素のうち、特にミカンに多く含まれる「β―クリプトキサンチン」が、健康な骨を維持するのに有効とみられるという。 同研究所や浜松医科大学などは２００３年度から、三ヶ日みかんの産地として知られる浜松市の旧三ヶ日町で栄養疫学調査を実施している。 研究グループは０５年、閉経した女性２１２人に協力してもらい、β―クリプトキサンチンの血中濃度を調査。ミカンを毎日４個程度食べる「高濃度グループ」、毎日１、２個食べる「中濃度グループ」、毎日は食べない「低濃度グループ」に分け、骨粗しょう症の発症率をそれぞれ調べた。また、４年後の０９年に追跡調査を実施し、新たに骨粗しょう症を発症した人について調べた。 その結果、高濃度グループは低濃度グループに比べ、骨粗しょう症の発

「日本経済再生総合事務局」の看板を掛ける安倍晋三首相（右）と甘利明経済再生担当相＝７日午前１１時６分、内閣府（代表撮影） 安倍晋三首相と甘利明経済再生担当相は７日午前、経済政策の司令塔として内閣官房に新設した「日本経済再生本部」の事務局に看板を掛け、業務が本格的に始動した。　再生本部は首相を本部長として全閣僚が参加し、８日の初会合で緊急経済対策を議論。対策は１１日にまとめる方針だ。経営者や有識者で成長戦略をつくる産業競争力会議を傘下に設け、月内に議論を始める考え。　事務局は内閣府の庁舎内で、廃止された国家戦略室と同じ場所に設置した。昨年１２月２７日付で発足し、年末年始も準備作業を続けて人員などが整った。マクロ経済運営を担う経済財政諮問会議も実質的に統括するため、名称は「日本経済再生総合事務局」とした。約３年半ぶりに復活する諮問会議の会合は９日に開かれる。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、国による東京電力福島第一原発事故の除染作業で「手抜き」が横行している問題について「極めて遺憾だ。しっかりと調査して厳しく対応する」と述べた。環境省は同日午後、井上信治環境副大臣をトップとする「除染適正化推進本部」の初会合を開催。事実関係を調査し、管理を徹底するとともに信頼回復策を検討する。 　回収しなければならない枝葉や土などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」は朝日新聞の報道で発覚した。適正化推進本部の設置は石原伸晃環境相の指示。政務官や事務次官らがメンバーとなって調査・検討を進める。 　まずは元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう要求。「手抜き」が確認されれば、改善を指導していく方針だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹

大阪国税局が近畿２府４県で実施した所得税の税務調査で、インターネットを利用した商取引のうち、所得をまったく申告しない無申告が全体の４分の１以上を占める高水準で常態化していることが７日、大阪国税局への取材で分かった。直接的な現金の授受がなく、ネットを利用する気軽さから、中には「ばれないと思った」と意図的に申告しない悪質なケースもある。直近の調査で、申告漏れと合わせた総額は年約６１億円に達しており、同局は専門の調査チームを中心に監視を強めている。　ネット取引は近年、パソコンの普及とともに飛躍的に増加している。企業によるネットオークションや大がかりな物販などのほか、ブログを通じた個人ベースの売買も増えている。　大阪国税局によると、ネット取引の無申告の割合は、統計を取り始めた平成１５年７月～１６年６月実績の２０・２％から年々増加している。１７年７月～１８年６月実績で２５・４％となって以降、ほぼ毎年

京都市消防局に入った連絡によりますと、７日、午後４時２０分すぎ、京都市左京区の京都大学の医学部の構内で爆発があり、１人がけがをしたということです。 消防によりますと化学薬品を混ぜていたところ、爆発したということで消防で確認を急いでいます。

京大医学部研究室で爆発、全身打撲で男性搬送 （1月7日 17:08） サイバー攻撃、流出認めぬ農水省に「甘すぎる」 （1月7日 16:53） スカイツリー落雪、警備員６０人の「目視」頼り （1月7日 14:49） 事件は組織の問題…警部補逮捕で緊急副署長会議 （1月7日 14:23） 冷却装置の液体たどり…ひき逃げ容疑者の車発見 （1月7日 14:23） 中国海洋監視船４隻、尖閣沖領海に侵入…今年初 （1月7日 13:40） 車庫に紙袋、家の中に置いたら爆発…３人けが （1月7日 13:35） 枯れ葉に埋もれ寒さしのぐ…一時不明の母子４人 （1月7日 12:58） 北ア・剱岳男女４人遭難、上空からの捜索を再開 （1月7日 12:37） 民家２棟全焼、焼け跡から１遺体…８５歳男性か （1月7日 12:36）

玩具大手のタカラトミーは７日、同社とグループ会社４社の合計で約１５０人の希望退職者を募集すると発表した。人件費削減で経営の効率化を図る。希望退職者の募集は２００６年にタカラとトミーが合併後初めてで、募集人員数は全従業員数の約１７％に当たる。　対象は、タカラトミー本体の場合、勤続１年以上で３５歳以上の社員。タカラトミーマーケティング、タカラトミーロジスティクス、タカラトミーエンジニアリング、タカラトミービジネスサービスのグループ会社４社のは４０歳以上。募集期間は２月１２日～３月１日で退職日は３月２０日を予定している。対象者には、特別加算金を上乗せした退職金を支払うほか、再就職も支援する。　発生する特別加算金などの関連費用は、１３年３月期決算に特別損失として計上する。業績への影響は現時点で未定としている。

タイの首都バンコクの空港で、国際取引が禁止されているサイの角がスーツケースの中に隠されていたのが見つかり、日本円でおよそ５０００万円の価値があるとされる角が押収されました。 タイの税関によりますと、バンコクの国際空港で、６日、エチオピアから到着した航空便に積まれていたスーツケースから、サイの角４本が見つかりました。 角は、カバをかたどった陶器の置物の空洞になっている部分に隠されていて、重さは合わせて１０キロ以上あるということで、スーツケースを持っていたベトナム人の男が角を密輸しようとしたとして逮捕されました。 サイの角は、希少な野生動物の保護を目的とするワシントン条約で国際取引が禁止されていますが、アジアでは精力剤やがんの治療薬になると信じられ、高値で売買されており、今回押収されたサイの角も合わせて１８００万バーツ（日本円でおよそ５０００万円）の価値があるということです。

連絡先を交換する入学予定者たち。「これで入学しても安心」と笑みがこぼれる（大阪府柏原市の関西福祉科学大で）＝森田昌孝撮影 「気が合いそうな相手とペアになって」と促され、約７０人の若者が２人ずつ向き合い、自己紹介を始めた。 関西福祉科学大（大阪府柏原市）に入学予定の高校３年生らを集めた＜顔合わせ会＞。行われたのは初対面同士、相手の得意なことを聞き出す「インタビューゲーム」だ。雰囲気は徐々に和み、あちこちでメールアドレスの交換が始まる。 友達作りの一助に、と３年前から開かれているこの会。「友達ができないからと、休学や退学してしまう学生もいるので」。司会を務めた准教授の長見まき子が、事情を打ち明けた。 ■　　　　□ 文部科学省によると、２０１２年度の大学の休学者は過去最高の約３万１０００人に上り、ここ１０年で１万人近く増えた。一方、内田千代子・福島大教授が５７の国立大に行った０９年度の調査では、

業態転換や廃業に踏み切る中小証券が後を絶たない中、日本取引所にとって投資家の裾野拡大が急務だ＝元証券会社が経営する東京・日本橋の赤木屋珈琲（写真：産経新聞） 日本取引所グループの本社にほど近い東京・日本橋の赤木屋（あかきや）珈琲は、平成２３年１０月のオープン時から会社員や買い物途中の主婦でにぎわっている。 店内には１千万円はくだらないという巨大な焙煎（ばいせん）機が設置され、扱う豆は希少なコロンビア産の「ゲイシャ」など１０種類に及ぶ。最も安い「本日のコーヒー」で２９０円という価格の割に、味が確かと評判だ。「証券会社が経営してるんだって」。女性会社員が同僚に語りかけた。正確には「元」がつく。大正１１年創業の老舗証券会社だった運営元の赤木屋ホールディングスは、昨年１２月に証券業から撤退。社名も赤木屋証券から改めた。 日本証券業協会によると、２４年度に廃業などを理由に脱会した会員は１４社。３

政府・与党は７日、緊急経済対策を盛り込む平成２４年度補正予算案を１２兆円規模とする方向で調整に入った。公共事業費は地方自治体の負担を肩代わりするための交付金などを含めて４兆〜５兆円になる見込み。大規模な財政出動を行うことで、景気の底割れを防ぐとともに、デフレ脱却につなげる狙いだ。 財務省は同日、補正予算案に対する各省庁からの要望を締め切る。政府と与党は具体的な事業や金額などについて詳細を詰め、１５日の補正予算案の閣議決定を目指す。 安倍晋三首相は予算編成の重点分野として、東日本大震災の復興・防災対策▽成長による富の創出・中小企業対策▽暮らしの安心・地域活性化−を掲げた。 補正予算案では、学校耐震化のほか、トンネルや道路の点検・補修の前倒し実施など公共事業を拡大。電気自動車（ＥＶ）などの充電インフラ整備に１千億円超、省エネ対策に設備投資する企業を支援する事業に１千億円超をそれぞれ計上す

作家夏目漱石（一八六七～一九一六）が一九〇九（明治四十二）年、旧満州（中国東北部）の新聞に寄稿した文章が見つかった。全集未収録で、初代韓国統監伊藤博文が独立運動家安重根（アンジュングン）に暗殺された事件への驚きや、満州を旅行した見聞などが記されている。　（大日方公男） 寄稿文は「韓満所感」と題し、日本語の「満洲日日新聞」に同年十一月、上下二回に分けて掲載された。作家の黒川創さん（５１）が二〇一〇年、韓国で購入した安重根に関する資料集に、この寄稿文が切り張りされて載っていたのを見つけた。 漱石は十月半ばまでの一カ月半ほど、南満州鉄道総裁だった旧友・中村是公の招きで朝鮮半島や満州を旅した。ハルビン駅で伊藤博文を狙撃した暗殺事件は、帰国後の十月二十六日に起き、満州で漱石の世話をした知人らも巻き込まれて負傷した。

昨年秋のネットバンキング不正送金事件で、警視庁サイバー犯罪対策課と愛知県警の合同捜査本部には、捜査の進展に伴って戸惑いが広がっている。合同捜査本部は、送金先口座の大半が中国人名義だったことなどから、中国人主導の日中混成グループの犯行とみているが、ウイルス感染の被害が広範囲に及ぶ半面、実害は少なく、ウイルスに不備があるなどの点から、今回の犯行はあくまでも「試行段階」にすぎないとの見方が浮上しているという。月曜と火曜　　まず不審点が指摘されているのが、不正送金が実行されたタイミングだ。顧客から金融機関に不正画面の相談が届いたのは昨年１０月下旬。ゆうちょ銀行が同２５日にインターネット上で注意喚起し、２７日には報道もされたが、最初に不正送金があったのは２９日以降だった。　また、不正画面に暗証番号などが入力されたのは、８つの金融機関で３００件以上。このうち不正送金の被害があったのは６件で、なぜかすべ

兵庫県姫路市夢前町の明神山で起きた祖父と孫娘の遭難事故。一夜明けた６日、孫娘の小学２年藤尾優衣さん（８）（同市香寺町）は軽傷で救助されたが、祖父の南鋭一さん（７３）は孫娘の呼び掛けに応えることはなかった。 無事を祈った地元住民らは悲報に声を詰まらせた。 見つかったのは同日午前９時頃。近くの建設業、菊川節男さん（６３）ら捜索隊は、直前の女児からの携帯電話での連絡を頼りに山の中腹まで進み、優衣さんの名前を呼び続けると、「はーい、はーい」と女児の声がこだました。 急いで山道を駆け上がると、優衣さんは顔が擦り傷による出血で赤く染まり、地面に横たわった南さんのそばでひざを抱えるように、しゃがみ込んでいた。泣き叫ぶでもなく、こらえるようにじっと。菊川さんが「えいちゃーん」と冷たくなった鋭一さんの体を大きく揺さぶっても、返事はない。優衣さんの頭をそっとなでて、「よう頑張ったな」と声を掛けたが、優衣さんは

高速道路に掲げられ、役目を終えた巨大な横断幕と懸垂幕を素材として再利用したトートバッグを、西日本高速道路九州支社（福岡市）が商品化した。 雨風に強いうえ、ドライバーの目に留まるよう、あえて派手な色合いにした幕の特性を生かしたアイデア商品で、上々の売れ行きという。 再利用した横断幕は縦１メートル、横８メートル、懸垂幕は縦３・５メートル、横１メートル。 いずれも特殊加工が施され、耐久性に優れたナイロン製で、「昼夜連続車線規制」「休日一〇〇〇円割引は終了です」などの文字が赤や青で記されている。九州各県の高速道路上の橋などに１か月以上掲げられ、工事終了などに伴って役目を終えた。 これまで廃棄処分にしていたが、昨年１１月、大分自動車道・下り線の山田サービスエリア（福岡県朝倉市）を、メガソーラーを始め最新のエコ技術を数多く取り入れた「エコエリア」として改装オープンしたのに合わせ、試験的に商品化すること

【AFP＝時事】オーストラリア南部のタスマニア（Tasmania）島で熱波による森林火災が発生し、警察によると6日時点で約100人が行方不明になっている。 壊滅的な被害を受けた街の様子【写真12枚】 オーストラリアでは熱波の影響で記録的な暑さが続いており、冷涼な気候で知られるタスマニア州でも気温が40度を超えた。4日に発生した森林火災は、あっという間に州南部に拡大した。 州都ホバート（Hobart）の東方55キロメートルにあるドゥナリー（Dunalley）は壊滅的な被害を受け、住宅約70棟が焼失したほか中心部の商店街や学校、警察署も灰燼（かいじん）に帰した。警察当局によれば現在のところ死者は発見されていないが、100人ほどの行方が分かっておらず、警察と軍が1軒ずつしらみつぶしに捜索を続けている。 ある地元住民は豪ラジオに、木が爆竹のように弾けて燃え上がり6〜9メートルの火柱が上がる

地球温暖化防止に向け、京都市が２００８年度から提唱している合言葉「ＤＯ　ＹＯＵ　ＫＹＯＴＯ？」の意味を知らない市民が約７割に上ることが、市の調査で分かった。「環境に良いことをしてますか？」の意味だが、市は「広報不足」として、引き続き周知活動を進める。 合言葉「ＤＯ−？」は京都議定書の採択から１０年後の０７年、欧米で環境問題の専門家が使っているのを知り、市が各種イベントなどで広めてきた。 調査は昨年夏、「再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの促進」をテーマに２０歳以上の市民の男女３千人を対象にアンケート形式で実施し、１２８２人から回答を得た。 合言葉を知っているかを三択で聞いたところ、「知っている」が２８・４％にとどまったのに対し、「知らない」が４５・３％、「聞いたことはあるが、意味は知らない」が２４・３％と、意味を理解していない市民が計６９・６％だった。年代別では３０代と５０代、６

【上海・隅俊之】腐敗の追及など改革的な報道路線で知られる中国広東省の週刊紙、南方週末の新年号記事が、メディアを管轄する同省共産党委員会宣伝部の※震（たく・しん）部長の指示で改ざんされた問題で、同紙の記者らによる抗議と、封じ込めを図る当局の攻防が激化している。記者たちは７日、※部長の引責辞任や謝罪を求めてストライキを実施。当局側は中国版ツイッター「微博」で記者たちの書き込みを次々と削除するなど、締め付けを強化した。しかし記者らへの支持はネット上で爆発的に拡大しており、当局側はさらなる対応を迫られそうだ。 南方週末の本社前には７日午前、ネット上のデモの呼び掛けに応じた市民らおよそ数百人が集結した。周辺には多数の私服警察官が配置され、緊張が高まっている。 この問題で、同紙の微博公式アカウントには「（記事が改ざんされたという）ネット上のうわさは事実ではない」との説明が６日夜、突然掲載された。こ

大阪府と大阪市が今月、大阪・アベノからミナミ、御堂筋を通ってキタ、新大阪までをつなぐ次世代型路面電車（ＬＲＴ）の新路線づくりに着手する。先行整備する天王寺―難波間約３キロについて、近く、ルート調査を開始。官民の費用負担などの枠組みをまとめたうえで、２０１４年度に運行事業者を公募で決める。日本一の高層ビルになる「あべのハルカス」前を起点に天王寺動物園内や新世界を通る観光電車を目指し、１５年度着工、１８年度開通が目標だ。 新路線は、２０５０年を目標にした府・市の将来構想「グランドデザイン・大阪」の一環で、まず、先行区間を整備。動物園内に路面電車を走らせ、車窓からゾウやシロクマなどの動物を観覧できるほか、観光客が増加している通天閣や堺筋の日本橋・電器街を結び、南海難波駅に接続する。 ＬＲＴは床が低く、低振動、低騒音で、高齢者が利用しやすく、環境にやさしいとされる。１キロ当たりの建設費は１５億～２

「悲惨な過労死を少しでも減らしたい」「ブラック企業と評価される」−。社員が過労死した企業名の開示をめぐり、大阪地・高裁で判断が分かれた。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６３）が、社員が過労死の認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは違法として、国に対して不開示決定の取り消しを求めた訴訟。１審大阪地裁は企業名の開示を命じたが、２審大阪高裁は原告側の請求を棄却する逆転敗訴の判決を出した。寺西さんは「企業名が開示されるようになれば過労死に歯止めがかかる」と訴えており、最高裁に上告。最後まで戦い抜く決意を固めている。 ■黒塗りの企業名 「真面目に働く人が過労死で亡くなっていく。命がいくつあっても使い捨てにされるばかりだ」 昨年１１月２９日、高裁判決を受けて大阪市内で記者会見した寺西さんは、悔しさをあらわにした。 寺西さんは、平成２１年３月、脳や心臓の疾患などによ

雪を見ることがほとんどない東京都心。 積もれば子どもは大はしゃぎだが、手放しで喜ぶことができないのが落雪の恐れがある高層建築物だ。関東地方は冬型の気圧配置が緩み始めると、雪に見舞われることが多く、高さ６３４メートルにも達する東京スカイツリー（墨田区）は開業後、初の降雪に神経をとがらせている。 ◆あの手この手 ツリーを運営する東武タワースカイツリー社では、落雪を想定して、ツリーの鉄骨に雪が付着しにくい形状を採用。高さ約３５０メートルの第１展望台「天望デッキ」の側面には凍結防止のヒーターを張り巡らせ、雪が付着しないように工夫をしている。 それでも、開業前の昨冬には、計７日間にわたってツリー周辺で落雪が観測された。ツリー南側の住宅では、落雪による被害でベランダや倉庫の塩化ビニール製の屋根が破れるなど、数件の被害も報告された。 同社では、落雪の危険性が高まった時には、周辺住民にファクスなどで注意を

大学生の就職が厳しい状況が続く中、就活生を支援しようと、ＮＰＯ法人・自殺対策支援センター「ライフリンク」が、就活中の学生に聞き取り調査を実施する。就活失敗が原因とされる自殺の防止も視野に、就活の悩みや不安を分析しケアするのが目的だ。職業観や人生観も聞き、さらに他国と比較もして、日本の若者が感じる「生きづらさ」や価値観を浮き彫りにした上で、支援の一助にするという。 文部科学・厚生労働両省の調べでは、昨春卒業した大学生の就職率は９３．６％（前年度比２．６ポイント増）。また、今春卒業予定の大学生の昨年１０月時点の就職内定率は６３．１％（同３．２ポイント増）で、回復傾向は見られるが、依然厳しい状況が続いている。 警察庁によると、１１年の１０〜２０代の自殺者は３９２６人で前年より１３４人増えた。「就職失敗」が原因とされたのは、０７年の６０人から１１年の１５０人と２．５倍に。大学生など学生は同１６

菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、国による東京電力福島第一原発事故の除染作業で「手抜き」が横行している問題について「極めて遺憾だ。しっかりと調査して厳しく対応する」と述べた。環境省は同日午後、井上信治環境副大臣をトップとする「除染適正化推進本部」の初会合を開催。事実関係を調査し、管理を徹底するとともに信頼回復策を検討する。 回収しなければならない枝葉や土などを現場周辺に捨てる「手抜き除染」は朝日新聞の報道で発覚した。適正化推進本部の設置は石原伸晃環境相の指示。政務官や事務次官らがメンバーとなって調査・検討を進める。 まずは元請けのゼネコン各社に対して現場責任者に事実関係を確認するよう要求。「手抜き」が確認されれば、改善を指導していく方針だ。

■専門チーム　徹底調査へ 大阪国税局が近畿２府４県で実施した所得税の税務調査で、インターネットを利用した商取引のうち、所得をまったく申告しない無申告が全体の４分の１以上を占める高水準で常態化していることが７日、同局への取材で分かった。直接的な現金の授受がなく、ネットを利用する気軽さから、中には「ばれないと思った」と意図的に申告しない悪質なケースもある。直近の調査で、申告漏れと合わせた総額は年約６１億円に達しており、同局は専門の調査チームを中心に監視を強めている。 ［成長鈍化］コンビニ業界に淘汰の足音？　「アマゾンは怖い」ネットの脅威 ネット取引は近年、パソコンの普及とともに飛躍的に増加。企業によるネットオークションや大がかりな物販などのほか、ブログを通じた個人ベースの売買も増えている。 大阪国税局によると、ネット取引の無申告の割合は、統計を取り始めた平成１５年７月〜１６年６月実績の

２０１３年は日本、中国、韓国の新リーダーが本格始動する。くしくも昨年の同時期に選ばれた安倍晋三首相、習近平中国共産党総書記、朴槿恵（パク・クネ）韓国次期大統領の３人は、父らが高名な政治家であり、十分な政治経験を持つという共通点がある。領土や歴史など複雑な問題を相互に抱える各国だが、北朝鮮の核・ミサイル問題などへの的確な対応は喫緊の課題だ。新リーダーの手腕に世界は高い期待を寄せている。◇　▼中央日報（韓国）韓中は日本を追い込むな　韓国では、朴槿恵氏が朴正煕（チョンヒ）元大統領の長女、安倍晋三氏が岸信介元首相の孫、習近平氏が習仲勲元副首相の長男といずれも著名政治指導者を父か祖父に持つ“ブランドパワー”が話題を集めた。有力紙中央日報は昨年１２月２１日付で、「３カ国で領土紛争など葛藤が深まる中、同時代の指導者に選ばれた３人が今後、どう調整していくか注目される」と報じた。　ただ、韓国メディアは３人の

【北京＝奥寺淳】中国国営の新華社通信によると、山西省長治市の化学工場で昨年末にパイプが破裂し、染料などに使われる有害物質アニリン８．７トンが川に流れ出す事故があった。しかし、省政府が企業から通報を受けたのは事故から５日後とされ、隠蔽（いんぺい）との批判が高まっている。 　事故があったのは、昨年１２月３１日朝。工場職員がアニリンを輸送するパイプが破裂し、漏れているのを見つけた。アニリンが流れ出た恐れがあるのは川の下流約８０キロに及ぶとみられ、流域に２８の村があるという。下流の河北省邯鄲市で断水措置が取られ、市民がスーパーで飲料水を買い付ける騒ぎになった。 　企業側が当局に通報したのは、５日になってからとされる。これを受け、６日、化学工場の社長ら４人が解任されたと発表された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に

北アルプスなどで相次いでいる冬の山岳遭難事故。西穂高岳（岐阜県、２９０９メートル）では藤沢市の登山グループの男性（５０）が凍死するなど、真冬の山が自然の猛威を見せつけている。天候の急変、雪崩、体力の消耗－。冬山登山をめぐる危険は、四季を通じて入山者が絶えない神奈川の山岳エリアにも共通する課題だ。関係者は「天候最優先で計画を中止する勇気が必要」と、警鐘を鳴らす。 「経験豊富なクライマーが、なぜ…」。西穂高岳で遭難した男女３人のうち、３日に救助された女性（６０）を知る藤沢市山岳協会の東昭一会長（６３）は、事故の一報を受けて声を詰まらせた。 グループは、同協会に所属する藤沢山岳会のメンバー。女性は登山歴４０年ほどのベテランで、かつて国体（山岳競技）にも出場した愛好家という。雪山や沢登りなど幅広い経験を持ちながら、今回は自力で下山することができなかった。 また、長野県の大天井岳（おてんしょう

世界で初めてｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った臨床研究を行ったとする森口尚史氏（元東京大病院特任研究員）の虚偽発表は、われわれメディアにさまざまな反省を与えた。かつてヒトクローン胚から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を世界で初めてつくったとする元ソウル大教授の論文捏造（ねつぞう）が発覚したことがあったが、この際も世界のメディアはだまされた。科学・医療分野の優れた報道で知られる米紙ニューヨーク・タイムズでさえ、例外ではなかった。「私たちは捏造を防ぐシステムは持ち得ない。だからこそ研究の本質を見抜くことが求められる」。約５年前に当時の同紙担当デスクから聞いた言葉は色あせることなく、いまなお胸に響いている。（篠田丈晴）異常だった韓国の捏造報道　米紙ニューヨーク・タイムズは科学や医療に関する記事が充実していることでも知られ、この分野で、米国の優れた報道に贈られる「ピュリツァー賞」に何度も輝いている。２０

福島の仲間たちと一緒に卒業の日を迎えたい－。中学三年の男子生徒（１５）のささやかな願いが、断たれようとしている。福島第一原発事故で東京都内に自主避難した母親らと暮らそうと、都立高校の受験を希望したが、都教育委員会に門前払いされた。父親が四月以降も郡山市に残るため、「両親そろった転住を条件とする受験資格を満たさない」という理由だ。母親は「東京へ避難したばかりに、つらい思いをさせている」と嘆く。　（柏崎智子）　男子生徒は、両親と妹（１３）の四人家族。一家の暮らす地域は市内でも放射線量が高く、健康被害を心配して一昨年八月、母親（５０）は妹を連れ、以前住んだことのある都内へ自主避難した。　母親によると、長男で当時二年生だった男子生徒は、部活熱心で次期部長に選ばれた直後だった。「途中で投げ出せない」と、仕事の都合で郡山に残る自営業の父親（５１）と暮らすことを選んだ。　昨秋、進路を考える中で、高校進学

北極海温暖化で日本は厳冬に　海洋機構　氷減少、寒波招く （01/07 06:55） 地球温暖化で北極海を覆う氷が減少すると、日本の冬は寒くなる―。そんな意外な気候変動の仕組みが、独立行政法人・海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）の研究で分かった。北極海の氷の面積は昨年、過去最小を記録。これが今冬の全国的な寒波や、道内の大雪に影響している可能性が高いという。研究者は「地球温暖化が改善されているわけでなく、北極海の氷の状況を注意深く見守っていく必要がある」と警鐘を鳴らしている。 同機構・寒冷圏気候研究チームの猪上淳リーダー（３８）＝国立極地研究所准教授、函館出身＝と堀正岳研究員（３９）らのチームは、北極海の一部でノルウェー北部にあるバレンツ海に着目。同海では、温暖化の影響で２０００年ごろを境に冬季に結氷する面積の減少が目立ち始め、以前は毎年１２月の平均で海域の５０～６０％が氷に覆われていたが、

テレビ＆ラジオニュース 綾瀬はるか「貫く心ステキ」…ＮＨＫ大河「八重の桜」 （1月7日） ５２作目となるＮＨＫの大河ドラマ「八重の桜」が始まった。戊辰戦争での勇敢な戦いぶりから“幕末のジャンヌ・ダルク”とも称された新島八重（１８４５～１９３２年）の一代記。舞台となる福島や東北地方の復興への願いも込められている。ヒロイン役の綾瀬はるか（２７）に聞いた。（1月7日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 日台韓で一体感…「金田一少年の事件簿」 （1月7日） エンターテインメントに国境はない。（1月7日） [全文へ] 音楽ニュース マネジャーはつらいよ…（青島広志のクラシックまるかじり） （1月7日） 本番に向けてのマネジャーは大忙しである。オーケストラの場合、常に４０人から多いときで８０人程の人間が動くから、その移動を管理するのがまず大変だ。（1月7日） [全文へ] 映画ニュース おすすめ

４人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」が新年早々動いた。１日と５日に相次いで産経新聞記者などにメールでパズルの問題を送りつけ、問題が示した通り、神奈川県藤沢市の江の島にいたネコから記録媒体が発見された。真犯人がサイバー空間から現実空間に姿を見せたことで、警視庁など４都府県警の合同捜査本部は事件解決につながる糸口とみて島周辺での防犯カメラ画像の解析を進めているが、昨年１０月の犯行声明以降、警察当局や報道機関を振り回し続ける真犯人の真意は何なのか。（大島悠亮、中村翔樹、荒船清太）ゲーム再開宣言　「新しいゲームのご案内ですよーーー。（昨年）１０月から仕込んでおいたのをようやくお披露目です」　平成２５年が明けたばかりの１日午前０時１８分。「謹賀新年」のタイトルで届いたメールは、昨年１１月１３日の自殺予告メール以降、約２カ月間、沈黙を保っていた真犯人からの突然の「ゲーム再開宣言」だっ

７日午前０時半ごろ、京都市右京区の愛宕山（９２４メートル）の山頂にある愛宕神社に参拝に行った母親（３５）と９、７、３歳の子供の４人が帰宅しないと父親（３６）から１１０番通報があった。遭難した可能性があるとみて、京都府警と市消防局が捜索している。 　府警によると、母親らは６日午後０時４０分ごろ、愛宕神社にお参りに行くと家族に伝えて右京区の自宅を出発した。登山道の入り口に母親が乗っていたとみられる軽ワゴン車があったという。 　愛宕山は京都市内で最も標高が高く、人気の登山ルート。７日午前６時の山頂付近の気温はマイナス４度、積雪約３センチという。

埼玉県内では依然、年間１０億円を超す被害があるものの、県警の金融機関への働きかけや、金融機関職員の詐欺防止意識の向上が徐々に効果を上げている状況がうかがえる。 県警によると、県内の２０１２年の振り込め詐欺被害は、１１月末で４４４件（前年同期比７９件減）、約１０億２２６９万円（同約２億７９１１万円減）。一方で、水際で食い止められたものが２５２件（同２８件増）、約９億１２００万円（同約３億７３００万円増）あった。 １２年に県内の金融機関で最も多い５件、計約１１６３万円の振り込め詐欺被害を水際で食い止めたのが、川口市鳩ヶ谷本町の「埼玉りそな銀行鳩ヶ谷支店」だ。同支店では、武南署から情報提供される詐欺事例を朝礼で紹介し、詐欺が疑われるケースはちゅうちょせず通報。ほぼ毎週通報するほど、該当事案は多いという。 同支店で最初に利用者を案内するロビー担当の吉田有美子さん（５３）は昨夏、高齢の女性から「２５

沖縄県警察本部によりますと、７日午前６時４５分ごろ、沖縄県浦添市安波茶の住宅で、紙袋のようなものが破裂し、この家に住む親子合わせて３人がけがをしたということです。 住宅の車庫の近くに見慣れない紙袋のようなものがあったため、この家に住む人が家の中に持ち込み開けたところ、突然、破裂したということです。 この破裂で、５０代の父親と３０代の息子、それに２０代の娘の３人が足や首などにけがをしたということですが、いずれも意識はあるということで、病院で手当てを受けています。 警察が詳しい状況を調べています。 現場は那覇市に隣接する浦添市の市役所から西へ５００メートル余り離れた住宅街です。 現場の近くに住む７２歳の女性によりますと、「家で朝食をとっている最中に、ボーンという音が１回、聞こえた。窓を閉め切っていても聞こえたので、大きな音だったのだろう」と話していました。 また、近くに住む別の女性は「家の２階

京都市右京区の愛宕山（９２４メートル）で６日夜、同区に住む主婦（３５）と小学３年の長女（９）、同１年の長男（７）、次女（３）の母子４人が行方不明となった。 京都府警や同市消防局などが７日未明から山中を捜索していたところ、４人は同日午前９時過ぎに自力で下山してきた。いずれも衰弱した様子はないという。 府警によると、４人は６日午後０時３０分頃、同山山頂にある愛宕神社にお参りに行くと家族に言って、車で出かけた。夜になっても帰宅せず、夫が捜していたところ、登山口付近で車を発見。４人の姿が見えないため、府警に通報したという。

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、県警が捜査していた行方不明者１０人の氏名や住所が記載された資料が２０１２年５～９月、インターネット上に流出していたことがわかった。 資料は、事件に関係するとみられる人物の情報を照会するもので、照会先の山口県長門市医師会が会員だけが見られるようにアクセスを制限してホームページ（ＨＰ）に掲載したが、検索サイトからたどれば誰でも閲覧できる状態だった。外部からの通報で発覚、同医師会はＨＰから削除した。 角田(すみだ)美代子元被告（６４）（死亡）らは集団生活から逃げた人たちを連れ戻し暴行していたとされ、流出資料を当時まだ逮捕されていなかった関係者が見れば、被害を拡大させる危険性があった。

運送業といえば男性の力仕事と考えがちだが、佐川急便などを傘下に持つＳＧホールディングスは女性の採用を積極的に進め、イメージを覆そうとしている。特に佐川急便はネット通販好きの一人暮らしの女性に対し、女性の配達サービスで安心感を高め、会社のイメージアップにつなげる狙いだ。同社の男性配達員は「さわやかでかっこいい」ことから“佐川男子”として人気を集めているが、これからは「元気でかれん」な“佐川女子”が取って代わるかもしれない。車夫姿で祇園を走る　京都・祇園。格子戸が居並ぶ美しい街並みに、やや甲高い「行ってきます」の声が元気よく鳴り響く。佐川急便の集配センター「祇園佐川急便」の女性配達員は日々、台車に荷物を乗せて街を駆け回っている。　祇園佐川急便のスタッフは、センター長の北浦敬次さん以外、すべて女性だ。それというのも「祇園は花街。（配達員が女性なら）朝がゆっくりの人が、化粧をしなくても荷物を受け取

全国で唯一、７％以上という節電の数値目標を掲げた節電要請期間が設けられた北海道では、寒さが本格化し、暖房用の電力需要が増えるのに合わせて、７日から節電の時間帯をこれまでの夕方からを、午前８時からに早め、家庭や企業では節電への一層の対応が求められます。 暖房などで冬場に年間の電力需要のピークがある北海道では、泊原子力発電所の停止の影響などで電力不足が懸念されるとして、先月１０日から全国で唯一、７パーセント以上の数値目標を掲げた節電要請期間が設けられ、国や北海道電力は家庭や企業に節電を呼びかけてきました。 寒さが本格化し、家庭などで暖房用の電力需要がさらに増えることから、これまで午後４時から午後９時までだった節電要請の時間帯を、７日から３月１日までの平日は、午前８時から午後９時までになります。 北海道電力によりますと供給力にはまだ余裕があるものの、火力発電所のトラブルなどが重なると電力が不足す

職場の約２０人とフェイスブックでつながる美容院アシスタントの女性（２１）。「休みの日に何をしているか、本当は知られたくないけど……」＝東京都内 　【斉藤寛子】人と人をネット上でつなぐソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が、職場で新たなストレスを生んでいる。旧友らとの輪に上司が割り込んだり、先輩社員から書き込みへの反応を迫られたり。「ソーハラ」と呼ばれる相談も増えている。 　東京ディズニーランド（千葉県浦安市）からの帰り道。東京都墨田区の派遣社員の女性（２６）は友だちと一緒に撮った写真をフェイスブック（ＦＢ）に載せるのをためらった。休日だったとはいえ、職場への土産を買わなかったからだ。 　ＦＢでは相手からの「友だち」申請を承認すれば、互いの書き込みが見られるようになる。女性は複数の上司からの友だち申請を断り切れず、上司も自分の書き込みが見られるようになっていた。 続きを読むこの記

２０１３年が本格的に始動した。これまでの不振がまるでウソだったかのように、株式市場が沸き立っている。安倍晋三首相が「脱デフレ・円高是正」を口で唱えるだけで威力は十分だ。首相は１円も使わなかったのに、日銀が幾度も１０兆円単位で金融緩和を追加しても無反応だった外国為替市場が円安に転じ、資金が株式に流れ込む。　外からも追い風が吹いてくる。米国は懸案の「財政の崖」からとりあえずは転落を免れ、欧州では問題児ギリシャが債務危機の断崖のうえに踏みとどまった。日本は経済再生に向け千載一遇の機会に恵まれたように見える。問題はこれからだ。　どうすべきか。まず、日銀にインフレ目標を設定させること－は当然だ。２％のインフレ目標だと、物価水準の上昇幅が２％あたりになるまでは、日銀がお札を刷って金融市場に超低金利のカネを流し込み続けるというメッセージが明確になる。すると、円高是正傾向は定着して企業収益見通しが大幅に改

金融庁が、生命保険の保険料を左右する指標である「標準利率」の計算方法見直しを検討していることが分かった。二〇一四年四月から適用する標準利率が確定する今年十月までに、新たな計算方法を提示する。 最近の低金利を反映した標準利率引き下げに伴い、保険各社は今年四月、十二年ぶりに保険料を値上げする方針。値上げは消費者の保険離れを招くとの懸念もあり保険業界が計算方法の見直しを求めていた。見直しで利率が上がれば保険料は一四年四月以降、再び値下げされる見通しだ。 標準利率は、保険商品の運用利回り（予定利率）の目安で、標準利率が下がると、資産運用による利益を少なく見積もる必要があり、保険会社は将来の保険金支払いに備えて、その分、保険料を上げなければならなくなる。現在の標準利率は年１・５％で、今年四月から年１・０％に引き下げられることが決まっている。

１月７日（ブルームバーグ）：デフレ・円高からの脱却を目指す安倍晋三首相が日本銀行に求めている金融緩和の強化とは対照的に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週、量的緩和策の終了に向けた最初の一撃を放った。金融政策の方向性の違いは日米金利差の拡大を通じ、円安・ドル高要因となっている。 バーナンキ議長が率いるＦＲＢが月850億ドル規模の債券購入を年内に終える可能性が浮上する中、長期金利の指標となる10年物国債利回りの日米格差 は先週、約９カ月ぶりに112ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）まで拡大。円の対ドル相場は４日に１ドル＝88円台と約２年半ぶりの安値を付けた。 緩やかな景気回復と失業率 の低下が続く米国では、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の参加者が大規模な債券購入を今年半ばにやめるべきか否かで意見が二分していることが判明している。一方、「大胆な」金融緩和などを掲

安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」

安倍政権が新設した日本経済再生本部（本部長・安倍首相）の業務が７日、本格スタートした。 安倍首相は７日午前、東京・永田町の内閣府庁舎で、再生本部の実務や、復活させた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）との連携を担当する「日本経済再生総合事務局」の看板かけを行った。安倍首相は「ロケットスタートを切っていくという思いで、全員が一丸となって頑張っていくという気持ちを新たにした」と述べた。 再生本部の初会合は８日に、諮問会議は９日にそれぞれ開く。経済財政政策の司令塔として、当面は緊急経済対策や来年度予算について議論し、６月をめどに再生本部が新たな成長戦略を、諮問会議が「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」をそれぞれまとめる。

６日午後１時５０分ごろ、和歌山県橋本市のＪＲ和歌山線紀伊山田駅のホームで、男が小学３年生の女児（９）の頭を殴り、手首をつかんで線路に落とそうとしているのを近くにいた男性が発見し、助けた。通報で駆け付けた和歌山県警橋本署員が男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。女児にけがはなかった。

新藤義孝総務相は６日、東日本大震災の津波被害に伴う住宅再建支援の対象外となっている内陸部などの被災地向けに、新しい補助制度を設ける方針を表明した。今年度補正予算案で、補助を行う自治体向けに震災復興特別交付税を１千億円規模で増額する。 　東京都内で記者団に語った。津波被災地では、沿岸部で住宅の新・増築ができない災害危険区域を指定、集団移転するための支援制度があるが、その区域以外では、国費による住宅再建支援制度が整っていなかった。新制度では特別交付税で自治体の基金を積み増す。移転だけでなくその場で住宅を建て直す際の土地のかさ上げ費用をすでに工事を終えた分まで補助するほか、住宅ローンの利払いや移転費用なども補助する。対象は３万棟強を想定している。 関連記事集団移転対象外の住宅再建支援、宮城県知事「沿岸のみ」(12/26)津波避難呼びかけ、ＮＨＫが見直し検討　被災地に配慮(12/19)東北電、１３

中国で、政治の民主化などを求めた新聞記事が地元当局によって書き換えられたとされる問題で、新聞社側が６日夜、記事の書き換えはなかったとする声明を出しました。 ところが、この声明に反発した記者たちがストライキを表明し、事態は異例の展開を見せています。 この問題は、中国南部・広東省の新聞、「南方週末」が、今月３日づけの新年号で「中国の夢、立憲政治の夢」と題し、政治の民主化や言論の自由などを求める記事を予定していたところ、地元当局の指示で「自由」や「民主」という言葉をすべて削除され、現状を肯定する内容に大幅に書き換えられたとインターネット上などで指摘されているものです。 これについて、「南方週末」は６日夜、「記事は編集者が共同で執筆したもので噂は事実ではない」と当局による書き換えを否定する声明をインターネット上で出しました。 ところが「南方週末」の記者や編集者およそ２０人がこの声明に反発し、「声明

２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会は、７日、大会の具体的な開催計画を示した「立候補ファイル」をＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に提出します。 立候補ファイルは「大会のビジョン」や「競技会場」、「交通」など１４の項目ごとに詳細な開催計画をまとめたもので、７日が提出期限になっています。 東京は、１９６４年の東京オリンピックからの継承を１つのテーマに掲げていて、当時、開会式などを行った国立競技場を再びメインスタジアムに据え、およそ１３００億円かけて改築して収容人数を８万人に増やす計画です。 また競技会場の８５％を半径８キロ圏内にまとめたコンパクトな計画であることや、世界でも有数の先進都市で安全性を兼ね備えている点などもアピールしています。 東京の招致委員会は、水野正人専務理事や招致のＰＲ活動を行うサッカー女子の澤穂希選手など５人が、７日、スイスのローザンヌに

安倍晋三首相の１月中の訪米が困難な情勢になった。２期目を迎えるオバマ米大統領の多忙さに加え、早期の首脳会談では成果も乏しいと見られるからだ。外務省の河相周夫事務次官は７日にも訪米し、米政府高官らに安倍内閣の外交方針を説明したうえで、改めて会談日程を調整する。 岸田文雄外相は６日、首相訪米について「大統領就任式の準備などで外交日程が組めない」と記者団に語り、１月中は難しいとの認識を示した。首相は就任前の昨年１２月１８日、大統領との電話協議を踏まえ、「１月に首脳会談を予定している」と語っていた。 ただ、大統領は「財政の崖」問題を乗り越えたばかりで、２１日には２期目の就任式、月末には一般教書演説を控えている。米側は「首相を迎えるには時間が足りない」として、月内の会談に難色を示している。 また、現状では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題や米軍普天間飛行場の移設問題などでの進展は望め

安倍晋三首相の１月中の訪米が困難な情勢になった。２期目を迎えるオバマ米大統領の多忙さに加え、早期の首脳会談では成果も乏しいと見られるからだ。外務省の河相周夫事務次官は７日にも訪米し、米政府高官らに安倍内閣の外交方針を説明したうえで、改めて会談日程を調整する。 　岸田文雄外相は６日、首相訪米について「大統領就任式の準備などで外交日程が組めない」と記者団に語り、１月中は難しいとの認識を示した。首相は就任前の昨年１２月１８日、大統領との電話協議を踏まえ、「１月に首脳会談を予定している」と語っていた。 　ただ、大統領は「財政の崖」問題を乗り越えたばかりで、２１日には２期目の就任式、月末には一般教書演説を控えている。米側は「首相を迎えるには時間が足りない」として、月内の会談に難色を示している。 　また、現状では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題や米軍普天間飛行場の移設問題などでの進展は望め

今年夏の第２３回参院選に向け、計１６８人が立候補の準備を進めていることが６日、産経新聞社の調査で分かった。非改選を含め自民、公明両党の与党が過半数（１２２）を超えて衆参のねじれを解消できるかどうかが最大の焦点となる。与党や日本維新の会など憲法改正に前向きな勢力が、改憲の発議に必要な３分の２以上（１６２）を獲得できるかも注目される。　定数２４２のうち改選は選挙区７３、比例代表４８の計１２１。立候補予定者は３年前の同時期と比べ約３０人少なく、選挙区１０１人、比例６７人となっている。　現在８３議席の自民は非改選４９で、単独過半数には７３議席足りない。公明との連立与党としては非改選５８で、両党の改選４４から２０議席の上積みが必要となる。　参院選初挑戦の日本維新の会は、衆院選比例代表で民主党を上回る２位となった勢いに乗り、精力的に候補者調整を進める方針。自民に対抗するためには、全体の勝敗を左右する計

（英エコノミスト誌　2013年1月5日号） 米国財政の対応の過ちとユーロ圏の混乱には厄介な類似点がある。 ワシントンはこのまま欧州化していくのか・・・〔AFPBB News〕 過去3年間というもの、米国の指導者たちは、欧州のユーロ危機の対応を眺め、ほとんど軽蔑を隠さなかった。 ホワイトハウスと米連邦議会には、欧州の政治家たちが経済問題への対応であれほど無能になれることが信じられないという思いがあった。 土壇場になって短期的な解決策を生み出すというやり方をあれほど悪癖のように繰り返すことが、そして、単一通貨を守るための長期的な戦略に関してあれほど合意をまとめられずにいることが、信じられないというのだ。 こうした批判は的を射ている。だが今度は、その批判をした当の米国人が自らの目を覆っている厚い板を取り除かなければならない。 米国経済は欧州経済ほどひどい状況ではないかもしれないが、米国の政治家た

（2013年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の強気相場は概して長続きしない傾向がある。過去20年間というもの、低成長としつこいデフレという環境下で、世界志向の投資家にとって最善の戦略は、上昇相場に早くに参加し、指数が20％ほど上昇したら再び手を引くことだった。 11月半ばから安倍政権発足をにらんだ「安倍トレード」が続いている〔AFPBB News〕 「我々は大抵、18カ月に1度くらい脚光を浴びる」。JPモルガン証券の株式調査部長で、東京市場を見始めて27年目になるイェスパー・コール氏はこう言って含み笑いする。 昨年は良い1年で、初春に上げ相場があり、今も新たな上昇局面が続いている。現在の上げ相場は、首相として再登板する安倍晋三氏の下で、より積極的な金融・財政刺激策が講じられるとの予想から始まったものだ。 前首相の野田佳彦氏が11月半ばに総選挙の実施を明言してから東京市場が年

原発事故対策の重点区域に含まれる全国１３５市町村の首長を対象に読売新聞がアンケート調査したところ、原子力規制委員会が安全と判断した場合、原発の再稼働を「認める」「条件付きで認める」との回答は５４％の７２人に上った。 「認めない」は１８％だった。原発が基幹産業の自治体が多く、背景には、長引く稼働停止が地域経済に深刻な影響を与えていることがあるとみられる。 調査は重点区域が拡大したことを受け、昨年１２月に実施。対象の１３５市町村の首長のうち、１３３人から回答を得た。内訳では「条件付きで認める」が６６人で約半数を占めた。「認める」は６人、「認めない」は２４人、回答保留などは３７人。 「認める」とした理由は、「安定した電力供給のため」（北海道寿都町・北海道電力泊原発）など。 「条件付きで認める」とした理由は、「産業活性化などの観点から現状では再稼働は必要」（青森県むつ市・東北電力東通原発）、「安全

第１次安倍内閣当時の２００６年１０月に設置した「教育再生会議」を事実上復活させるもので、「６・３・３・４制」を見直す学制改革などを議論し、今後の法改正につなげる考えだ。 本部は、首相と菅官房長官、下村文部科学相に加え、大学教授や企業経営者など各界の有識者十数人で構成する。本部では学制改革のほか、〈１〉教育委員会制度の見直し〈２〉大学入試の仕組みの見直し〈３〉いじめ問題への対応強化――など自民党が衆院選政権公約で掲げた項目について、法改正も含む提言をまとめる。 第１次安倍内閣で設置された教育再生会議は議長を務めた首相と官房長官、文科相、有識者の計２０人で構成した。「ゆとり教育」の見直しなどを求めた同会議の報告書に沿って、安倍政権は教員免許の更新制や小中高校に副校長を設置することなどを柱とした改正教育３法を成立させた。

今年３月末での廃部が決まっている「エスビー食品陸上部」（東京）の所属選手らの移籍先が、プロ野球、ＤｅＮＡの親会社で携帯電話向けゲームサイト「モバゲー」を運営するＤｅＮＡ（本社・東京）に決まったことが６日わかった。 ＤｅＮＡが陸上部を新設し、エスビー食品スポーツ推進局長の瀬古利彦さん（５６）ら、選手６人、スタッフ６人の計１２人全員を受け入れる。 瀬古さんが総監督、田幸寛史・エスビー食品監督が監督に就任する。エスビー食品には北京五輪５０００メートル、１万メートル代表の竹沢健介らが所属しているが、昨年８月に経営合理化の一環として陸上部廃部を発表。瀬古さんらが中心となって、全員の受け入れを第一条件に移籍先を探していた。

携帯電話やスマートフォンの利用者同士でゲームを楽しむ「ソーシャルゲーム」の大手グリー（東京）が、利用者の課金額の上限の設定を誤り、一部の未成年利用者に対し、上限を超えて課金していたことがわかった。 ミスがあったのは７３３人で、超過総額は２８１１万円。同社は昨年９月にミスを把握しながら公表していなかったが、７日にも陳謝し、該当者に超過額の全額を返金する方針。 ソーシャルゲームは、原則無料だが、有料アイテムを使うと、楽にゲームを進められる。しかし、未成年者に対する高額課金が問題になり、同社は昨年４月から、月額の課金額の上限を１５歳以下は５０００円、１６～１９歳は１万円に設定した。 ところが、携帯電話利用者のうち、クレジットカードで決済するケースについては設定の対象になっておらず、同社関係者によると、１０歳から１９歳の７３３人が上限を超えて利用。１か月間で１０万円超を課金された人も３０人以上いた

漱石が「満州日日新聞」に寄稿した「韓満所感（上）」（部分）＝黒川創さん提供夏目漱石 　【白石明彦】夏目漱石が伊藤博文の暗殺を知った時の驚きを、旧満州（中国東北部）の「満州日日新聞」に寄稿した文章を作家の黒川創さんが見つけた。「漱石全集」（岩波書店版）に未収録で、研究者にも知られていなかった。 　寄稿文を取りこんだ黒川さんの小説「暗殺者たち」が７日発売の「新潮」２月号に掲載される。 　漱石は１９０９年９〜１０月に旧満州と朝鮮を旅行した。寄稿は「韓満所感」の題で１１月５、６日、上下２回に分けて満州日日新聞に掲載された。分量は４００字詰め原稿用紙にして計７枚。伊藤は漱石が帰国した後の１０月２６日、旧満州のハルビン駅で朝鮮の独立運動家安重根（アンジュングン）に銃撃された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！

ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ

ソーシャルゲーム運営会社大手の「グリー」は、未成年者の１か月の利用金額に上限を設けていますが、プログラムの設定ミスで、上限を超えて請求したケースが７００件以上あったとして、多く請求した２８００万円余りについて、返還に応じることになりました。 携帯電話やスマートフォンを使って、インターネットを通じて遊ぶソーシャルゲームを巡っては、未成年者が高額な利用料を請求されるトラブルが相次いだため、各社が対策に乗り出しています。 このうち、大手の「グリー」は、去年４月から１か月に利用できる金額を、１５歳以下は５０００円まで、１６歳以上１９歳以下は１万円までに制限しています。 しかし「グリー」によりますと、プログラムに設定ミスがあったため、クレジットカードで決済した場合、制限されない状態が去年９月７日まで続いていたということです。 上限を超えて請求したケースは７３０件以上、総額２８００万円余りにのぼり、１

ブラジル北東部アラゴアス州のアラピラカ刑務所は５日、胴体に携帯電話やドリルの刃などを巻き付け、正門を通り抜けようとしていたネコを捕まえたと発表した。　地元警察は何者かがネコを使って受刑者の脱走を手助けしようとしたとみて調べている。ロイター通信などの報道によると、ネコが捕まったのは昨年１２月３１日。体には粘着テープが巻かれ、他に携帯電話のイヤホンや小型のこぎりなども身に着けていた。（共同）

名古屋市の虐待相談件数と児童の保護件数 　【井上未雪】虐待などから保護した子どもを養育する「里親制度」を充実させるため、名古屋市は新年度、里親探しなどをする専門ポストを新設する方針を固めた。保護する子どもの数は年々増え、保護施設の定員を超える恐れも出ているため、里親を増やして受け皿を拡充する狙いだ。 　専門ポストは市内２カ所の児童相談所内に設け、専従職員を新たに１人ずつ配置する。職員は里親を引き受けてくれる家庭を探すほか、すでに里親となっている家庭のケアにもあたる。 　名古屋市は、里親が養育している児童の割合を示す「委託率」が４．５５％（２０１１年度）で、全国平均の１３．６％を大きく下回っている。市の児童相談所では現在、非常勤の職員が兼務で里親に関する業務にあたっているが、専門ポストを設けることで委託率の引き上げをめざす。１５年までに委託率を１２％にすることを目標にしている。 続きを読むこ

線路に小３女児突き落とす　「電車にひかせようと…」 和歌山県警橋本署は６日、小学３年の女児（９）を線路に突き落として殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで和歌山県橋本市野、無職島崎二郎容疑者（３９）を現行犯逮捕した。 　橋本署によると、島崎容疑者は「むしゃくしゃして、誰かを線路に突き落として電車にひかせようと正月から考えていた」と供述している。 　女児はＪＲ和歌山線紀伊山田駅のホームで、島崎容疑者に手首をつかまれ、電車の到着を待っているところを、ホームにいた男性によって助けられた。ケガはなかった。 　逮捕容疑は午後１時５０分ごろ、駅のホームで女児の手首をつかんで頭部を数回殴り、線路に突き落とそうとした疑い。 　島崎容疑者は同駅近くの社会福祉施設に入所しており、駅に何度か下見にも来ていたという。

第１４８回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の候補作が発表された。選考会は１６日、東京・築地の新喜楽で開かれる。 　芥川賞の候補のうち、黒田夏子さんは７５歳で、受賞すれば最高齢となる。高尾長良さんは京都大医学部在学中の２０歳。いずれもデビュー作で候補になった。舞城王太郎さんは素顔を一切あかさない「覆面作家」で、これで４回目の候補。 　直木賞候補のうち朝井リョウさんは２３歳。受賞すれば戦後最年少となる。最年少受賞者は１９４０年の堤千代さん（当時２２歳）。 　候補は次の通り。（敬称略、５０音順） 　【芥川賞】小野正嗣「獅子渡り鼻」（群像１１月号）▽北野道夫「関東平野」（文学界９月号）▽黒田夏子「ａｂさんご」（早稲田文学５号）▽高尾長良「肉骨茶」（新潮１１月号）▽舞城王太郎「美味（おい）しいシャワーヘッド」（新潮８月号） 　【直木賞】朝井リョウ「何者」（新潮社）▽安部龍太郎「等伯」（日本経済新

一畑電車が行っている人気車両「デハニ５０形」の体験運転で、大阪市の会社員増田義裕さん（５６）が６日、２０１１年８月の“初運転”から数えて計１００回を達成し、記念のイベントが雲州平田駅（出雲市平田町）であった。 体験運転は１１年７月から実施。０９年３月に引退したデハニ５０形の車両を、同駅にある専用の１５０メートルの線路で実際に運転する。延べ約１３００人が体験しているが、１００回も体験したのは増田さんが初めて。 この日、昌子修社長が「敬意を表したい。今後も回数を重ねて下さい」と制服や１２回分の体験運転の無料券などを贈呈。増田さんは「車内よし、車外よし、出発進行」と声をかけ、１００回目の運転を楽しんだ。 増田さんは１０年５月に初めて一畑電車に乗り、アットホームな雰囲気に魅了された。体験運転の参加は当初、月１回程度だったが、昨年夏頃からは、高速バスでほぼ毎週訪れたという。 増田さんは「何回乗っても

東京電力福島第一原発周辺の除染現場で働く作業員の交流会が６日、福島県郡山市であった。複数の参加者が朝日新聞の取材に対して、建物や道路から２０メートル内の本格除染に先駆けて作業拠点となる役場などで実施した先行除染でも、回収しなければならない枝葉や水を捨てる「手抜き除染」をしていたと証言した。 　楢葉町で昨夏、先行除染をした作業員は「１次下請けの監督から『まじめにやってくれているのはいいけど、向こうに捨ててもいいんじゃないの』と言われ、枝葉を川に捨てた」と証言。葛尾村で先行除染をした作業員は「７月ごろ建物を洗浄した水をそのまま流していた。環境省の職員が来る日だけやらないように指示された」と語った。 　交流会は労働組合や弁護士らでつくる支援団体「被ばく労働を考えるネットワーク」などが主催。約２０人の作業員が参加し、特殊勤務手当（危険手当）が適正に支給されていないことについて環境省に改善を求める方

（2013年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バチカン市国内でATMやクレジットカードでの電子決済ができなくなった（写真はシスティーナ礼拝堂）〔AFPBB News〕 イタリア銀行（中央銀行）とバチカンという金融の巨人同士の対立により、観光客は現金を持っていない限り、システィーナ礼拝堂の訪問をあきらめざるを得なくなった。 世界最小国家のバチカン市国が国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）防止規則を完全に順守できていないことを受け、イタリア銀行はバチカン市国内のATM（現金自動預け払い機）経由の電子決済およびクレジットカードでの電子決済をすべて遮断した。 この一件は、バチカンの財政の透明性について新たな疑問を提起した。マネーロンダリングやテロ資金調達と戦うための国際標準の採用に向けたバチカンの取り組みは、昨年7月、同国の金融システムの調査でまちまちの評価を受けている。 「マネーロン

南米ブラジルの刑務所で、ドリルの刃や携帯電話などを体に巻きつけられた猫が敷地内に入ろうとしていたところを見つかり、何者かがこの猫を使って受刑者の脱走を助けようとしたのではないかとみられています。 猫が見つかったのはブラジル北東部のアラゴアス州にあるアラピラカ刑務所です。 今月１日、警備員が刑務所の正門から中に入ろうとしていた不審な白い猫を見つけ、捕まえました。 猫の体にはテープが頑丈に巻きつけられていて、警備員がナイフではぎ取ると、ドリルの刃や携帯電話と充電器などが次々と出てきました。 この刑務所には受刑者２６０人余りが収容されていて、何者かがこの猫を使って脱走を助けようとしたのではないかとみられています。 そのあと、この猫はけがなどをしていないか検査するため、現地の動物保護センターに引き取られたということです。 ブラジルではおととし、ほかの刑務所で受刑者８０人余りが脱走する事件があったほ

一九四七年九月のカスリーン台風洪水をめぐり、利根川の治水基準点・八斗島（やったじま）（群馬県伊勢崎市）を通った最大流量を決める検証で、より大きく推計された値が採用されていたことが、当時の建設省（現国土交通省）の内部資料で分かった。最大流量の毎秒一万七千立方メートルは、八ッ場（やんば）ダム（長野原町）など上流ダム群の建設の根拠になってきたが、議論が尽くされないまま決められていた。　（小倉貞俊） 資料は「利根川改修計画資料」。流域に深刻な被害をもたらしたカスリーン台風を受け、新たな治水対策をつくる会議「建設省治水調査会利根川委員会」などの議事録（四七年十一月～四九年二月）が含まれている。岡本芳美（よしはる）・元新潟大教授（河川工学）が七三年、同省ＯＢの技師から寄託された。 八斗島は、神流（かんな）川が注ぎ込む烏（からす）川が利根川に合流した下流の地点。洪水時に八斗島で観測できなかったため、最大

原子力発電への依存度の低下で課題になっている発電コストを抑えるため、価格が安い石炭を使った火力発電と燃料電池を組み合わせて二酸化炭素の排出量も削減しようという、次世代技術の実用化を目指す取り組みがことし３月から本格化します。 東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、原発への依存度が低下する一方、火力発電の割合が大幅に増えたことで、燃料費の負担や二酸化炭素の排出量の増加が懸念されています。 こうした状況に対応した次世代技術の確立を目指して、「電源開発」と「中国電力」が共同出資する会社は、ことし３月から安い石炭を使う火力発電と燃料電池を組み合わせた試験用の施設の建設を始めます。 この施設では石炭から取り出したガスを燃料にして発電し、将来的にはガスに含まれる水素を使った燃料電池も組み合わせることで、従来の石炭火力に比べ発電効率を３０％程度改善することを目指します。 実現すれば、品質の低い石炭も使

特許はビジネスに必要なもので、イノベーションと結びつくことはあっても、基礎研究と相いれないと思われる方が多い。だが実際には、基礎研究をする人にも、特許のことを真剣に考えてもらわなければならない。 科学や技術への投資で生まれる新しい知識や情報は、経済学で言えば警察や教育と同じ「公共財」にあたる。例えばレーザーを作る新技術は、公開されれば他人が使えないようにするのは困難だ。そして誰が何回使っても、その技術や知識は消耗しない。公共財は、多くの人が安く使うことが社会的に望ましいが、発明には多くの投資が必要なので、投資を市場に任せると投資が少なくなってしまう。 技術開発に投資する場合、その解決法は二つある。一つは、国が特許を始めとする知的財産に関する法制度を作り、他人に自由に使わせない権利を発明者に与え、投資を回収できるようにすることだ。もう一つは、国防や教育のように、政府が基礎研究や技術開発に直接

東日本大震災からまもなく１年１０カ月がたとうとしている。だが、観測史上最大となったマグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震が、もたらした地層のゆがみは一向に解消されていない。師走には宮城県三陸沖を震源とするＭ７・４の余震が発生、津波も襲ってきた。「３・１１」以来、地震の活動期に入ったという日本列島。なかでも専門家は大規模地震の発生リスク地帯として２つのエリアに注目する。悪夢は再来するのか。 　東日本に再び戦慄が走った。昨年１２月７日、サラリーマンが帰宅しだした週末の午後５時１８分ごろ、虚を突くように緊急地震速報が鳴り、間髪入れず、激しい横揺れと縦揺れが足下を揺さぶった。 　震度は東北地方で５弱、首都圏でも４を観測。震源が宮城県沖２４０キロの海底という遠距離だったため、この程度で済んだが、地震の規模は阪神・淡路大震災と同じＭ７・４。すさまじいエネルギーだった。 　気象庁によると、昨年末時点で「３

がん細胞だけを狙い撃ちして破壊する先端技術「ホウ素中性子捕捉療法」（ＢＮＣＴ）が、本格的な普及に向けて動き出した。 化学、機械メーカーや京都大などが開発した技術を組み合わせ、薬事法の承認に向けた世界初の治験がすでに始まっており、実用化が進めば、がん患者にとっては朗報となりそうだ。 重粒子線などを外からがん細胞に放射する治療法は確立されているが、周辺の正常な部位にも影響を与える可能性がある。これに対し、ＢＮＣＴはホウ素薬剤をがん細胞に取り込ませて中性子線を照射し、がん細胞だけを破壊するため、副作用や患者の負担が少ないのが特徴だ。 ただ、中性子を発生させるには原子炉が必要だったことなどから、医療機関に装置を配備して治験することができず、実用化のめどが立っていなかった。 こうした中、化学メーカーのステラケミファ（大阪市）の子会社が、大阪府立大の協力を得て、がん細胞だけに取り込まれる精度の

電力ケーブルに使用する銅線に代わる「超電導線」に期待が高まっている。送電ロスが銅線に比べ約半分に軽減されるからだ。約１００年前オランダの物理学者が発見して以降、電気抵抗がゼロにできるなどの特長を持つ一方、実現が困難で「夢の超電導」と呼ばれてきた。電力を無駄なく送電できる超電導線は、日本が抱える電力問題を救う大きな一助となりそうだ。実用化の障壁は超低温　超電導と呼ばれる現象は、１９１１年、オランダの物理学者ヘイケ・カメルリング・オネスが発見した。電気抵抗はなくならないものとされていたが、オネスは温度がマイナス２６９度以下になると水銀の電気抵抗がゼロになり、電圧をかけなくても電流が流れ続けることを発見した。　電気抵抗とは電流の流れにくさを示す。電気抵抗があると電力は熱エネルギーにかわり、エネルギーを損失してしまう。電気抵抗ゼロの超電導は無駄なく電力を伝えるため、電力ケーブルに最適だ。　ただ、製

政治団体「日本未来の党」の阿部知子代表（衆院議員）は６日、代表辞任を表明した嘉田由紀子滋賀県知事、代表代行の飯田哲也氏らと国会内で会談した。阿部氏は会談後に会見し、未来と同じく「原発ゼロ」を掲げるみどりの風、みんなの党と国会運営や参院選などで連携していく考えを明らかにした。 　阿部氏は「（各党に）違いはあっても、必要なところで強いネットワークを結ぶ『オリーブの木』方式はありうる。今後話し合って協力関係を進めていきたい」などと語った。この日の会談では、嘉田氏が代表を、飯田氏が代表代行を辞任することも了承された。 関連記事社民離党の阿部知子氏、日本未来の党へ合流の意向(11/27)脱原発、第三極を二分　滋賀知事が新党、維新と一線(11/27)滋賀県知事、新党結成を検討　脱原発掲げる(11/26)〈乱流総選挙　各党に聞く〉民自以外の政権めざす(12/1)「脱原発」票、受け皿狙う〈乱流総選挙〉(1

昨年４～１２月の累計で、北海道エアシステム（ＨＡＣ）全路線の搭乗率が５２．３％と、前年同期を１ポイント上回ったことが、同社のまとめでわかった。 路線別の搭乗率では、丘珠―函館線で２．５ポイント、函館―旭川線で０．４ポイント前年を下回ったものの、ほか４路線（丘珠―釧路、丘珠―女満別、丘珠―利尻、函館―奥尻）で前年同期を０．８～１５．６ポイント上回った。 １２月単月も、全路線搭乗率は４８．９％で、前年同月を７．９ポイント上回り、９月から４か月連続で前年同月を上回った。２０１１年秋に故障などで欠航が相次ぎ、搭乗率が落ち込んだ反動とみられる。

【AFP＝時事】飼い主が亡くなって1年経つ今もほぼ毎日「供え物」を持って墓参りしているイタリアのネコが話題になっている。 飼い主の墓を離れないイヌの「レオ」 このネコがいるのは、フィレンツェ（Florence）に近いイタリア中部の山あいの村、モンタニャーナ（Montagnana）。 「この子は小枝だの葉っぱだの、楊枝だのプラスチックのコップだの、本当に色んなものを持って行くんです」。夫のレンゾ・イオゼッリさんを昨年亡くしたアダさんは、夫が可愛がっていた飼いネコの「トルド」について話す。「わたしと行くときもあるし、自分だけで行っているときもあります。今では街のみんながこの子のことを知っていますよ」 トルドは白とグレーが混じった3歳の雄ネコだ。昨年レンゾさんが亡くなったときには葬儀の列についてきた。それ以来ずっと、レンゾさんの墓に通い続けている。こうした習慣は犬にはよくみられる。 「

大勢の買い物客でにぎわったＪＲ大阪三越伊勢丹の昨年の初売り＝平成２４年１月２日、大阪市北区（志儀駒貴撮影）（写真：産経新聞） ＪＲ大阪三越伊勢丹の運営をめぐり、親会社のＪＲ西日本と三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の間で不協和音が生じている。売り場を縮小して専門店をテナントとして誘致しようとするＪＲ西に対し、三越伊勢丹は真っ向から否定。収益改善を急ぐＪＲ西と過去の成功体験にこだわる三越伊勢丹の溝は大きいが、そこに消費者視点が欠落しているとの批判も聞こえてくる。 日本の百貨店で最も歴史のある「三越」と、ファッション性の高い店づくりで強みを持つ「伊勢丹」。平成２３年５月、両社初のダブルネームの店舗としてＪＲ大阪駅内にオープンしたＪＲ大阪三越伊勢丹。開業時には「黒船襲来」などと騒がれたが、オープン翌月の６月からすでに売り上げは低迷していた。 上質感を演出した店づくりは、大阪の消費者には近寄り

安倍晋三首相は6日、自らが掲げる「教育再生」を推進するため、首相官邸に教育制度改革に関する会議を設ける方針を固めた。月内にも正式に発足させる。 教育再生は、憲法改正と並ぶ首相の持論の一つ。自民党の衆院選公約には、アジア諸国への配慮を目的とした「近隣諸国条項」を含む教科書検定の抜本的見直しのほか、「6・3・3・4制」の学制や教育委員会制度の改革などを盛り込んだ。

麻生太郎副総理兼財務・金融相は6日のNHK番組で、9日に再開される経済財政諮問会議で政府と日銀の直接対話が可能な場合は「協定という言葉にこだわる必要はない。改めて協定を結んでどうこうということはない」と述べた。日銀との間で実質的な協調体制を維持できれば、政策協定（アコード）締結にこだわらない考えを示したものだ。 安倍晋三首相は協定締結を念頭に、日銀に前年比上昇率2％のインフレ（物価）目標の設定などを求めている。

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思い返せば古い話だが、筆者がインフレ目標を知ったのは１９９８年に米プリンストン大学に留学した時だ。いろいろな学内研究会に出席すると、現ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のバーナンキ教授やブラインダー教授（元ＦＲＢ副議長）、スベンソン教授（現スウェーデン中央銀行副総裁）らの間で「インフレーション・ターゲッティング」という言葉が飛び交っていた。 　間もなくバーナンキ教授らの『インフレーション・ターゲッティング』が出版されたので、それを読んだ。 　２００１年に日本に帰国以後、インフレ目標について雑誌などで書いた。当時、経済財政担当相であった竹中平蔵氏から米国での勉強成果を問われ、インフレ目標とその実施に必要な物価連動国債の導入（これはインフレ予想がどう推移するかを見るために必須）を進言した。そして経済財政諮問会議において、インフレ目標は政府と日銀によるアコード（協定）の議論となった。物価連動債は

規制改定で生命保険料はこうなる 　【西山明宏】金融庁は、生命保険会社が新規の契約者に対し保険料を安くできるように、運用利回りに関する規制を改める方針を固めた。現在の規制で保険料が今春から値上がりすることが決まり、このままでは消費者の「生保離れ」を招きかねないからだ。来年４月以降は、保険料が現在と比べても安くなりそうだ。 　金融庁が規制を改めるのは、生保各社が保険料を決めるときの目安として使う「標準利率」。今は１０年満期の国債の金利をもとにして金融庁が決めている。 　現在の標準利率は１．５％だが、超低金利が続いているため、金融庁は今年４月から１％に下げる。生命保険会社にしてみると、将来の保険金の支払いに備えて積み立てる額が増え、保険料を上げなければならない。そのため、生保各社は４月、最大１割の値上げに踏み切る。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ

１億５千万円相当の巨大金貨。店員が手にしている５００円玉の約１４倍の大きさだ＝岡山市北区表町２丁目 　１億５千万円相当の巨大金貨が、岡山市北区の表町商店街にある宝石専門店で展示されている。重さ約３１キロの純金製で、直径は約３７センチ、厚さ約２センチ。 　オーストリア造幣局が２００４年に限定発売した「ウィーン金貨ハーモニー１０００オンス」１５枚のうちの１枚。田中貴金属工業（本社・東京）から借りた。店の担当者によると、最近の金の相場は右肩上がりで、この金貨の価値も当初の倍以上という。景気回復の思いを込め、みなさん、「金貨新年」――。 関連リンク岡山県のニュースは地域情報ページでも

【西山明宏】金融庁は、生命保険会社が新規の契約者に対し保険料を安くできるように、運用利回りに関する規制を改める方針を固めた。現在の規制で保険料が今春から値上がりすることが決まり、このままでは消費者の「生保離れ」を招きかねないからだ。来年４月以降は、保険料が現在と比べても安くなりそうだ。 金融庁が規制を改めるのは、生保各社が保険料を決めるときの目安として使う「標準利率」。今は１０年満期の国債の金利をもとにして金融庁が決めている。 現在の標準利率は１．５％だが、超低金利が続いているため、金融庁は今年４月から１％に下げる。生命保険会社にしてみると、将来の保険金の支払いに備えて積み立てる額が増え、保険料を上げなければならない。そのため、生保各社は４月、最大１割の値上げに踏み切る。

原発事故の影響による放射性物質が、福島県沿岸などの魚からいつまで検出されるかを探るため、横浜市の研究所が、魚の耳の奥にある「耳石（じせき）」と呼ばれる組織の分析を始めました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故から、ことし３月で２年となりますが、福島県沿岸などで取れる一部の魚からは、今も食品の基準を上回る放射性物質が検出されています。 このため、横浜市にある独立行政法人の中央水産研究所は放射性物質の検出がいつまで続くかを調べるため、魚の耳の奥にある「耳石」と呼ばれる組織の分析を始めました。 耳石は樹木の年輪のように、魚の成長とともに層を作って大きくなるため、放射性物質が含まれる層を特定できれば、取り込んだ時期を数か月単位まで絞り込むことができるということです。 研究所では、福島県と宮城県の沿岸で去年８月以降に取れたアイナメとクロダイ合わせて３０匹から耳石を集め、放射性物質が原発事故直後に放

「道具屋」－。犯罪に使われる銀行口座や携帯電話などの小道具を調達する業者を、捜査関係者はこう呼ぶ。荷物の受け取りを代行する「私設私書箱」業者もその一つで、近年、振り込め詐欺事件に悪用されるケースが目立っている。本人確認を十分に行わずに私書箱サービスを提供したとして、昨年１１月に警視庁組織犯罪対策総務課に犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕された東京都杉並区の男（２９）が運営する私書箱には、詐欺グループによって２億円を超えるだまし取ったカネが送られていた。あの手この手を繰り出す詐欺グループと警察当局とのいたちごっこは絶えない。（原川真太郎、太田明広）本人確認せず…数千円で「住所」取得　《個人　初期費用￥２５００～》　《法人　初期費用￥５０００～》　捜査関係者によると、男が運営する私設私書箱のホームページにはこんなうたい文句が並ぶ。わずか数千円で居住地とは異なるもう一つの「住所」を手に入れることが

【ニューデリー＝田原徳容】牛を神聖視するヒンズー教徒が多数派のインドで、２０１２年の牛肉輸出量が１６０万トンを超え、初めて世界一になる見通しとなった。 インド政府が米農務省に提出した報告書に盛り込まれたもので、インド側は数字を公表していない。１２年の年間推計牛肉輸出量は１６８万トンで、世界有数の輸出国ブラジル（１３９万４０００トン）とオーストラリア（１３８万トン）を上回って１位となるという。食用として中東やアフリカ、東南アジアに輸出されており、世界の全輸出量の２割に相当する。 ヒンズー教徒が人口の約８割を占めるインドでは、牛の殺生が原則として禁じられており、輸出の大部分は水牛とみられる。水牛の肉は牛肉に比べて固く、食味で劣るとされる。水牛はヒンズー教上、牛と明確に区別され、崇拝の対象外だ。ただ水牛も含めた牛の殺生については国民の拒絶反応は非常に強く、市民団体などは輸出増に懸念を示している。

【伊藤弘毅】東京２３区で生活保護を受けながら、都外の高齢者施設に入居している人が、昨年１０月現在で約１８００人に上っていることが、朝日新聞の調べでわかった。２００９年１月の約２．６倍になっていた。 　同年３月に群馬県渋川市の無届け高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災で東京都墨田区からの生活保護受給者ら１０人が死亡。介護や生活支援が必要だが、身寄りがなかったり親族に頼れなかったりする高齢の低所得者が、行政の仲立ちで東京から近県の施設に送られている実態が問題化した。生活保護に頼る低所得の高齢者が増え続ける一方、地価が高い都内では受け皿となる施設の整備が進まず、こうした傾向はむしろ拡大している。 　２３区から昨年１０月現在の状況を聞き取り、都の調査記録が残る０９年１月、１０年６月と比較した。 　２３区から生活保護を受けながら高齢者施設に入居している人は２８７０人。０９年調査（９７７人）の約２．

福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１〜４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。 県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。　 原発の再稼働についての回答は、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。　 男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性

判断力の衰えた高齢者の後見や離婚など家庭に関する審判や調停（家事事件）の急増を受け、最高裁は４月から、家庭裁判所の裁判官を２０～３０人規模で増やす方針を固めた。 １日には家事事件の手続きを利用しやすくした新たな法律が施行され、家裁への申し立てがさらに増えることも予想される。少子高齢化社会の到来を踏まえ、態勢の強化を図る。 司法制度改革で法曹人口は拡大し、裁判官も２００２年から１０年で約６００人増えたが、多くは裁判員裁判が始まった刑事、知財など専門分野が細分化された民事に回り、家裁への重点配置はなかった。 背景にあるのは、家事事件の増加だ。判断力の衰えた高齢者らの財産管理などを行う後見人の選任や、離婚後の親子の面会交流や子どもの養育費を巡る争いなど、１１年に家裁に申し立てられた審判や調停は７７万４１４７件に上り、１０年前の１・３倍に増えた。 特に成年後見制度では、後見人の選任や監督処分などの

消防出初め式で、ヤフードームの天井からロープで降下するレスキュー隊員＝６日午前１１時５分、福岡市中央区、岩下毅撮影 　福岡市の消防出初め式が６日、中央区のヤフードームで開かれた。レスキュー隊員１０人が、ヘリコプターからの降下を想定した訓練を披露。高さ約６０メートルのドーム天井から、ロープづたいにあっという間に地上に滑り降りると、会場から大きな拍手が起きた。はしご乗りなど、伝統的な火消しの技もお目見えした。 　消防職員や消防団員ら約２６００人が参加。災害派遣用の小型消防車や、トンネル内などを排気しながら消火できる特殊な消防車などが紹介された。 　はしご乗りをしていた消防職員（３１）が高さ約７メートルのはしごから足を滑らせて落ち、救急車で搬送されるハプニングもあった。福岡市消防局によると、職員は肩と足に打撲を負ったが症状は軽いという。

茨城県警察本部によりますと、６日午後４時２０分ごろ、茨城県日立市にあるイトーヨーカドー日立店の１階にあるエスカレーターが急停止しました。 このため、エスカレーターに乗っていた子ども３人を含む男女１２人が転倒するなどしてけがをしたということです。 いずれもけがの程度は軽いということで、警察はエスカレーターが急停止した原因を調べています。

「悲惨な過労死を少しでも減らしたい」「ブラック企業と評価される」－。社員が過労死した企業名の開示をめぐり、大阪地・高裁で判断が分かれた。「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん（６３）が、社員が過労死の認定を受けた企業名を大阪労働局が開示しなかったのは違法として、国に対して不開示決定の取り消しを求めた訴訟。１審大阪地裁は企業名の開示を命じたが、２審大阪高裁は原告側の請求を棄却する逆転敗訴の判決を出した。寺西さんは「企業名が開示されるようになれば過労死に歯止めがかかる」と訴えており、最高裁に上告。最後まで戦い抜く決意を固めている。黒塗りの企業名　「真面目に働く人が過労死で亡くなっていく。命がいくつあっても使い捨てにされるばかりだ」　昨年１１月２９日、高裁判決を受けて大阪市内で記者会見した寺西さんは、悔しさをあらわにした。　寺西さんは、平成２１年３月、脳や心臓の疾患などによる過労死があ

遭難の小２孫娘が１１０番　「おじいちゃんは落ちて…」 ６日午前９時ごろ、兵庫県姫路市夢前町新庄の明神山（６６８メートル）に５日に入ったまま下山しなかった祖父と小学２年の孫娘を、姫路署などの捜索隊が山中で発見した。 　姫路署によると、２人は同市夢前町、無職南鋭一さん（７３）と同市香寺町、小学２年藤尾優衣さん（８）。南さんは滑り落ちて頭を強く打ったとみられ、病院で死亡が確認された。藤尾さんは顔に軽いケガをしているが、命に別条はない。 　６日午前８時ごろ、藤尾さんから「滝の横にいます。おじいちゃんは落ちてしまいました」と南さんの携帯電話で１１０番があり、聞き取った周囲の状況や電波の発信元から捜索。山頂から東に約１・６キロの地点で一緒にいる２人を発見し、ヘリコプターで搬送した。２人はこの山に登るのは初めてだったという。 　姫路署によると、南さんは５日夕、下山の途中に滑落。藤尾さんが呼び掛けても応

南米ブラジルの刑務所で、ドリルの刃や携帯電話などを体に巻きつけられた猫が敷地内に入ろうとしていたところを見つかり、何者かがこの猫を使って受刑者の脱走を助けようとしたのではないかとみられています。 猫が見つかったのはブラジル北東部のアラゴアス州にあるアラピラカ刑務所です。 今月１日、警備員が刑務所の正門から中に入ろうとしていた不審な白い猫を見つけ、捕まえました。 猫の体にはテープが頑丈に巻きつけられていて、警備員がナイフではぎ取ると、ドリルの刃や携帯電話と充電器などが次々と出てきました。 この刑務所には受刑者２６０人余りが収容されていて、何者かがこの猫を使って脱走を助けようとしたのではないかとみられています。 そのあと、この猫はけがなどをしていないか検査するため、現地の動物保護センターに引き取られたということです。 ブラジルではおととし、ほかの刑務所で受刑者８０人余りが脱走する事件があったほ

深夜のクラブで、ＤＪ（左奥）が選曲する音楽を楽しむ人たち＝東京都港区、関口聡撮影風営法の改正に向け、雨の街頭で署名を集める男性＝東京都渋谷区、関口聡撮影自由に踊りたい　宮崎記者に届いたつぶやきやメールダンス規制などについて話す津田大介氏＝１２月２８日午後、東京都杉並区、金川雄策撮影宮崎園子記者のツイッターアイコン 　【宮崎園子】深夜０時１５分。小さなダンスフロアが暖まりかけていた、そのときだった。急に照明がつき、店の男性の声が響いた。「とりあえず、音楽止めて！」 特集：ビリオメディア 　１２月末、私は普段は会社員のＤＪ、愛称イガヤさん（２９）の誘いで、東京都内のクラブにいた。動揺する約３０人の客。「ガサ入れっすか！」。同じ店の階下に警察が踏み込んだという。こちらには来ず、１３分後、音楽が戻った。「これが、それか」。私は、取材で聞かされてきたことの生々しさをかみ締めた。 　ＤＪが流す音楽をフ

滋賀県甲賀市土山町大野の牧場で５日午後４時ごろ、同県湖南市の従業員の男性（６３）が牛を牛舎の柱にくくりつけようとした際、暴れ出した牛に体当たりされ、約１０メートルはね飛ばされた。牛は倒れた男性にさらにぶつかり、男性は牛とブロック塀に挟まれる状態となった。別の従業員が牛を棒でたたき、救出したが、男性は大動脈破裂で間もなく死亡した。 甲賀署によると、暴れたのは体重約１トンの雄牛。牧場では約５０頭の牛を飼育し、雌牛の搾乳前に２頭いる雄牛を牛舎に固定していたという。

トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 核のごみ　地方に負担　東京、鳥取の５５倍排出　電力量で試算 Tweet mixiチェック 2013年1月5日 原発で使い終わった燃料のごみ（使用済み核燃料）を、各都道府県がどれだけ出しているかを試算すると、二〇〇七～一一年の五年間では、最も多い東京は最も少ない鳥取の五十五倍にのぼることが分かった。原発を持つ電力十社への取材を基に、都道府県ごとの家庭などの使用電力量の多少に当てはめて、燃料のごみの想定排出量を算出した。　（望月衣塑子） 想定排出量は大阪、名古屋など大都市を抱える上位六都府県で全体の約４１％を占めている。電力の大消費地が大量の燃料のごみを出す一方、燃料のごみを施設内で保管する原発立地自治体や、ごみが全国から運び込まれる青森県・六ケ所村に負担を強いている現状を浮き上がらせた。ふ

らんちき騒ぎで大使辞任＝売春婦呼びパーティー−ホンジュラス らんちき騒ぎで大使辞任＝売春婦呼びパーティー−ホンジュラス 【テグシガルパＡＦＰ＝時事】中米ホンジュラスの外務省は５日、在コロンビア大使館で売春婦を呼んだクリスマスパーティーが開かれていたとして、駐コロンビア大使の辞任を発表した。 　ホンジュラスのメディアによると、問題のパーティーは昨年１２月２０日、大使の護衛を務める親友が開催。夜１０時ごろから始まり翌朝５時近くまで続いたが、帰る段になって売春婦らが「報酬をもらっていない」と訴え、大使館のパソコンや携帯電話を盗んだり、大使らの机の上に排便したりする騒ぎになった。（2013/01/06-14:50）