ロシア「北方領土領有は合法」 ヤルタ協定、国連憲章など論拠に - MSN産経ニュース

ロシア外務省は２４日、北方領土問題について「ロシアはこの領土（の領有）に関して必要な全ての権利を有している。ロシアの主権は完全に合法的で疑う余地はない」とする声明を発表した。前原誠司外相と枝野幸男官房長官が同日の衆院予算委員会で、北方四島は「法的根拠のない状態で支配されている」と述べたのに反応した。声明は領有権主張の根拠を「第二次大戦の結果」とし、それがヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章１０７条（旧敵国条項）－で認証されたとしている。（モスクワ 遠藤良介）

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旧敵国条項を盾にされると、日本に対しては「何でもあり」となります。介入する口実は何でもありますから。

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１：ヤルタ協定には日本が参加していないため、「日本の領土割譲」の条約とは認められない。２：認めるとしてもヤルタ協定は「千島列島」であり、「北方領土は別」である事はロシアも認めているため、根拠にならない