ヤマダ電機"撤退"決意！中国「卑劣 日本企業イジメ」 vol.2｜政治社会｜デジタル大衆 週刊大衆WebMagazine

「中国撤退セミナー」が大盛況 一方の蘇寧電器は、ＣＥＯが政治協商会議委員も務めるだけあり、党とはズブズブの関係。 「中国での企業間競争は、党幹部とのコネクションがものをいう」（宮﨑氏）ようだ。 賄賂を言い値で払ったら、即決で商売の許可が下りたというのは某小売系企業。その関係者がいう。 「大連で４００億円のプロジェクトを計画したが、一向に許可が下りない。そこで、ある現地弁護士事務所を通じ、資金の２割を"党幹部筋"の指定口座に振り込んだら、翌日、あっさり許可が下りたんです。後日、その事務所は、失脚した薄熙来（元・党中央政治局員）の縁者が経営していると聞き、納得しました」 経済産業省管轄の独立行政法人「日本貿易振興機構」（ジェトロ）が、今年２月に公表した「中国に進出したわが国企業からの聞き取り調査結果」にも、その片鱗が見て取れる。 中国企業との競争（非製造業）で最も苦労するのは、「コス

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「撤退するというと、現地従業員全員に給料１年分の補償をしろとか、これまで特別免税していた税金をそっくり払えとか、難クセをつけられる」←従業員の立場を考えてない発言としか（呆）