政府、地方創生支援に800億円 施設整備で新交付金 - 共同通信 47NEWS

政府は23日、地方創生に取り組む自治体の施設整備事業を支援するため経済対策に盛り込む交付金の規模を、国費で約800億円とする方針を固めた。既存の「地方創生推進交付金」を500億円ほど増やす方向で調整したが、新しい交付金の創設に切り替え、規模を300億円積み増す。8月初めの対策決定を経て、2016年度第2次補正予算案に計上する。 事業の実施では国と交付対象になった自治体が同額を負担するため、事業費は総額約1600億円となる。交付金創設にはアベノミクスの恩恵が全国に行き渡っていないとの声を踏まえ、地方活性化に力を入れる姿勢を示す狙いがありそうだ。