詐欺による意思表示の瑕疵の効果は、錯誤無効となるのか？ - ともの読書日記

【今日の言葉】 若い法律家は、法の基礎についてとくに気を配っており、十分に考えずに実定法（従って、ここでは、今日通用する法）とのかかわりにだけ限るなどということをせず、その自然な好奇心、その批判的な問題関心を委縮させていない。 （ディーター・ライポルト「ドイツ民法総則」） 【読書日記】 こんにちは。ともです。 今日は、以下の〔命題〕に関する法的な自明性について、わたくしの自然な好奇心から、批判的な問題関心を広げて考えてみたいと思います。 〔命題〕 「相手方に欺罔された結果、法律行為の要素に錯誤が生じ、その錯誤により意思表示した場合には、錯誤による意思表示の無効を主張することも、詐欺による意思表示の取消しをすることもできる。」 ■日本民法典の条文の規定 まずは、現行の日本民法典の規定を見てみましょう。 民法95条（錯誤） 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。 民法96

[haruhiwai18]

"錯誤は善意の範囲内のできごとであり…対して詐欺・脅迫は合意の基盤たる善意を端的に破壊する行為""錯誤…賠償の問題にはならず、詐欺・脅迫は逆に重大なる懲罰的損害賠償責任"　→性格の異なるもの