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GDPRが突きつける日本の選択 - 山本龍彦|論座アーカイブ
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GDPRが突きつける日本の選択 - 山本龍彦|論座アーカイブ
日本が、慌てている。 厳密には、日本の産業界が慌てていると言うべきだろうか。 それは、この5月25日に... 日本が、慌てている。 厳密には、日本の産業界が慌てていると言うべきだろうか。 それは、この5月25日に施行された、欧州連合(EU)の「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation, GDPR)」が、日本人からは「行き過ぎ」と思えるような進歩的な個人情報保護規定を有し、かつ、それが欧州でビジネスを展開する多くの日本企業をも適用対象としているからである(正確には、EU域内にビジネスの拠点を置く日本企業、EUに所在する個人にサービスなどを提供する日本企業に適用される)。 例えば、このGDPRは、他の情報経済圏に先駆けて、①様々な行動記録から個人の趣味嗜好、健康状態、能力、信頼性などを自動的に予測・分析する「プロファイリング」に対し、その中止を請求する権利(21条)、②人工知能(Artificial Intelligence, AI)を用いたプロファイリ