共謀罪から見えてこない具体的な想定犯罪 - 河合幹雄｜論座アーカイブ

共謀罪から見えてこない具体的な想定犯罪 司法取引、通信傍受とセットで捜査能力の向上を狙い導入か 河合幹雄 桐蔭横浜大学法学部教授（法社会学） 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が成立しようとしている。 この動きを広い視野で捉えて理解することに挑んでみたい。立法の動きを観察し評価するためには、立法提案者の説明をまず聞き、それから反対意見を吟味するのが通常である。 今回、どこが常道を逸しているかと言えば、政府側の説明の中心であるはずのテロ対策と国際条約の批准が、到底厳密な議論に耐えない、とってつけたような理由にしか聞こえないだけでなく、反対する側の主張も、警察に武器を与えると市民社会の自由が侵されるという、極めて抽象的なもので、隠された本音のぶつかり合いが見えてこないことである。 政府が本当の狙いについて語らずに、別の大義名目を持ってくることは、是非は