第4回 日本学術振興会特別研究員・三浦瑠麗氏 - 日本再生考 - 特別連載- 47NEWS（よんななニュース）

柿崎明二（かきざき・めいじ）１９６１年秋田県生まれ。早大文学部卒。８８年共同通信社入社。１９９３年から政治部で首相官邸、外務省、旧厚生省、民主党、自民党、社民党などを取材。２０１１年から編集委員。著書に「『次の首相』はこうして決まる」（講談社現代新書）、共著に「空白の宰相」（講談社）がある。 —日本でも領土をめぐる問題で強硬論を展開する政治家がいる。 「防衛を米国に託してきた日本は特殊なのでそのまま当てはまるということではないが、多くの国民がコストを意識せず、指導者に、より攻撃的な言辞をとらせる構造自体は否定できない」 「かつて日中、日韓関係はプロフェッショナル同士が手を結び、独自の論理で管理してきたが、情報革命が進む中ではアマチュアが大きな影響力を持ってくる。『シビリアンの戦争』が想定しているような関係になっていくのではないか」 —世論が左右すると。 「自国、相手国の世論を無視した合意は

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“自分が戦争に行く可能性がないと戦争のコストを考えにくくなるのではないか。” ←自衛隊を蔑視している人達に戦争抑止のインセンティブが効かないかも知れない．井上達夫も戦争抑止のため徴兵制を提案してたし．

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クリミア戦争　民意　逆説　”軍隊を自分たちはかかわることのない道具として見る考え方を変えないと攻撃的戦争はなくならないだろう。ただ、実現可能性は低い」”