インタビュー&スペシャル：非正規労働問題と集団的労使関係の再構築（下） | アドバンスニュース

非正規労働者の組織化こそ問題解決への正道 労働法が集団的労使関係（労使自治）による労働条件決定をその中軸に据えているのは二つの意味がある。一つは、一人一人では弱い立場でも、集団的な声に統合されることによって労使対等が実現できるということであるが、さらに重要なのは、労働者にとって何が重要で何が重要でないかを判断し、決めるのは、労働者自身であるという「当事者主権」の考え方である。 非正規労働問題の議論がとかく、正社員型の働き方に合わない働き方は「悪い働き方」であると決めつけ、正社員型の労働者保護を押しつける傾向があるのも、当事者の集団的なボイスを発するメカニズムがほとんど不在であるためであろう。 その意味でも、大変迂遠（うえん）な議論のように見えるかも知れないが、非正規労働問題を本当に解決しようとするならば、まず何よりも非正規労働者たちがきちんと労働組合に組織化され、彼ら彼女らの声がきちんと集

[haruhiwai18]

"非正規労働問題と本来的な集団的労使関係システムはまったく別の次元の話のように考えられ"　→まずは ナショナルセンターの代表者と 諸ユニオン("労働NGO")の代表者とが 交渉しあって解決するしかないかと。

[hahnela03]

重要なのは、労働者にとって何が重要で何が重要でないかを判断し、決めるのは、労働者自身であるという「当事者主権」の考え方である