エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
景表法改正案など閣議決定 表示偽装受け、消費者保護:朝日新聞デジタル
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
景表法改正案など閣議決定 表示偽装受け、消費者保護:朝日新聞デジタル
安倍内閣は11日、景品表示法や消費者安全法などを一部改正することを閣議決定した。いずれも消費者を... 安倍内閣は11日、景品表示法や消費者安全法などを一部改正することを閣議決定した。いずれも消費者を守る施策を強化するのが目的だとして、改正部分をまとめた一括法案の形で国会に提出した。 景表法では、ホテルや百貨店でメニューなどの食材偽装が相次いだことを受けて対策を強化する。事業者に表示是正などの措置を命じる権限を都道府県にも与え、消費者庁がほかの省庁に不当表示の調査を委任できるようにする。導入を検討している課徴金制度は、改正法の施行後1年以内に必要な措置を講ずる。 消費者安全法では、不法な勧誘の被害に遭いやすい高齢者を見守る「地域協議会」を新たに位置づけ、悪質な投資勧誘業者から回収した被害者リストや国民生活センターが管理する相談情報を協議会に提供する。同じ人が再び被害に遭うのを防ぐ効果があると期待されている。協議会メンバーに守秘義務を課し、違反したら1年以下の懲役または50万円以下の罰金とする