賃上げのため法人減税を 経団連会長が官房長官に要請：朝日新聞デジタル

経団連の榊原定征会長は１８日、東京都内で菅義偉官房長官と会談し、「来春も企業が賃上げできるように、法人実効税率の実質的な減税をやっていただきたい」と要請した。榊原会長が会談後、記者団に明らかにした。 今春闘のように企業が賃上げに踏み切るためには、政策的な支援が欠かせない、との考えを強調したものだ。経団連は２０１５年度税制改正に向けた要望で、法人税の実効税率を、今の約３５％から１５年度にまず２％幅以上引き下げ、１７年度をめどに２０％台にするよう主張している。 榊原会長は「我々経済界としても、政権の政策遂行に全面的に協力していきたい」と述べ、安倍政権への支援姿勢を改めて示した。（稲田清英）