「一歩前進」経団連会長、成果で賃金払う新制度：朝日新聞デジタル

経団連の榊原定征会長は１９日、労働時間でなく成果で賃金を決める新しい制度を年収１０７５万円以上の働き手で導入する厚生労働省の案について、「非常に高い給与水準（が対象）ではあるが、大きな一歩がスタートできたと思う」と述べた。東京都内で取材に答えた。 産業界はかねて、こうした制度を幅広い業務で取り入れられるように求めている。経団連は、春闘への方針などを盛り込んで２０日に公表する「経営労働政策委員会報告」でも、「企業の競争力強化にもつなげるため、一部の業務に限定せずに研究職や技術職など幅広い業務を対象にすべきだ」と指摘する見通しだ。 「残業代ゼロ」となる新しい制度については、働き過ぎを助長しかねない、と労働界の反発が強い。厚労省は今後、労働基準法の改正案が成立すれば、年収１０７５万円以上で高い職業能力を持つ働き手を対象に対象業務を詰める。現時点では金融商品の開発やアナリスト、研究開発などを例に挙

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