里親「さよならも言えず」 委託解除され、行政と訴訟も：朝日新聞デジタル

虐待や貧困などで実親と暮らせない子どもを家庭で預かる「里親制度」をめぐり、里親と行政との間でトラブルになるケースが各地で起きている。厚生労働省は里親による養育の増加を目指し、里親の支援拡大も進めるが、関係者からは抜本的な対策を求める声も出ている。 「突然引き離され、精神的苦痛」 山口県内の児童養護施設にいた小学２年生の男児は２００６年、同県長門市の５０代の夫妻の里子になった。夫はこの施設の施設長や児童相談所（児相）の職員、妻はソーシャルワーカーなどの経験があり、虐待された経験や障害などで特別な支援が必要な子どもを育てる「専門里親」に登録されていた。 夫妻によると、男児は実家庭で虐待を受け、人との適切な関係を形成しづらい「愛着障害」があった。夫妻宅に来てからも、暴れたり自傷行為をしたりしていたが、徐々に落ち着いてきていたという。 男児が６年生になった１０年１０月、萩児童相談所が男児を夫妻宅か

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【今週のフクシ・エントリ！】子どもにとっても里親にとってもいいことないと思うんだけど…。児相を含め子ども支援予算の拡充は本当に喫緊の課題です。

[minoton]

日本は今では施設養護の割合が圧倒的に多い（9:1）ので、里親制度のノウハウに乏しいのかも。厚労省によれば、"欧米主要国では、概ね半数以上が里親委託"との事

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"　《土井香苗・ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表》...権限を持っている相手には、限られた事柄しか相談できないからだ。...独立した里親支援の専門機関を別に作るべきだ。"

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もと里親さんは、山口県に対して国家賠償請求訴訟を提起したのだろうか。里親制度、こどもを育てる国と国民の姿勢の根幹に関わる問題をはらんでいるように思える。