「民泊」に新ルール検討 トラブル多発、届け出制導入も：朝日新聞デジタル

政府の規制改革会議は１９日、自宅やマンションの空き部屋に旅行客らを泊める「民泊」に適用するルールづくりの検討を始めた。周辺住民と宿泊客とのトラブルが相次いでおり、空き部屋の仲介業者や提供者に届け出制や許可制を導入する案が出ている。 安倍政権は急増する外国人旅行者の受け皿として、民泊の拡大をめざしている。しかし、ルール整備の遅れから都市部を中心にトラブルが続発。このため、規制改革会議では、従来の旅館業法よりも緩やかな新ルールを整えることでトラブルを防ぎつつ、普及を後押ししたい考えだ。 この日の会議では、政府に民泊の推進を提言している経済団体「新経済連盟」が民泊の経済効果を１０兆円台とする試算を紹介。従来の旅館業法の適用を受けない新サービスと位置づけ、空き部屋の提供者に宿泊者名簿の保存を求めたり、仲介業者に関係省庁への届け出を義務づけたりすることで、相次ぐトラブルを防ぐことはできるとした。 し

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「民泊推進の経済効果が１０兆円」。なるほど、だから名目ＧＤＰ６００兆円必達に焦る現政権が、急に民泊容認にカジを切った訳だ。

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うーむ